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小山市では、木造住宅への耐震助成を行っています。

更新日:2011年6月1日

小山市では、安全・安心に暮らせるまちづくりのために木造住宅への耐震助成を行っています

木造住宅への耐震助成の概要

昭和53年の宮城県沖地震では家屋が全半壊するなど、甚大な被害が発生しました。
このため、地震被害を軽減させるために建築基準法が改正(昭和56年6月1日施行)され、建築物の構造強度に関する基準が大幅に強化されました。
このとき改正された構造基準を「新耐震基準」といい、昭和56年5月以前の基準を「旧耐震基準」と呼んでいます。
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で建築された建築物(特に2階建ての住宅)の被害が甚大であったにもかかわらず、新耐震基準のものは被害が少なくてすみました。また、震災によって犠牲となられた方の多くは住宅の倒壊に起因する圧死によるものでした。
小山市では、震災に強い安全・安心なまちづくりの推進のため、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に対して耐震診断助成・耐震改修助成を平成20年4月から実施しています。

耐震診断助成とは

建物を地震に対して強くするには、建物の状態を把握し、地震発生時にかかる地震エネルギーを、柱梁壁などの構造材にバランスよく分担させるようにしなくてはなりません。無計画に柱や梁などを補強しても意味がないばかりか、工事費用に対して満足な結果が得られないことになってしまいます。
そのため、工事に先立って耐震診断を行い、耐震診断の結果に基づき、工事費用と採用する工法のバランスを考え、耐震改修の「補強計画」を作成することが必要となります。
住宅の耐震性能は、下表の構造評点により数値で4段階に判定され、構造評点を「1.0以上にする計画」を「補強計画」といいます。

耐震性能評価一覧

  1. 構造評点 1.5以上 → 倒壊しない
  2. 構造評点 1.0以上1.5未満 → 一応倒壊しない
  3. 構造評点 0.7以上1.0未満 → 倒壊する可能性がある
  4. 構造評点 0.7未満 → 倒壊する可能性が高い

補強計画では、建物のどの部位にどのような補強をすればよいか明示されます。
例えば、柱と梁の接合に用いる補強金物の種類や使用箇所であったり、筋交いや窓の開口に関するものであったりします。

耐震診断の助成にあたっては、以下のような条件がありますのでご確認ください。

  1. 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅又は併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)であること。
  2. 自己用住宅であること。
  3. 耐震診断の実施前に交付申請を行うこと。
  4. この助成をすでに受けていないこと。(2回目以降は助成できません。ただし、初めに耐震診断のみを行い、その後耐震補強計画を作成する場合はこの限りではありません。)
  5. 助成を受けようとする住宅に居住していること。
  6. 国税・県税・市税の滞納がないこと。

助成額は、次に掲げる経費の2/3以内の額

  • (1) 耐震診断及び耐震補強計画の策定に要する経費[限度額10万円]
  • (2) 耐震診断に要する経費[限度額2万円]
  • (3) 耐震補強計画の策定に要する経費[限度額8万円]

耐震改修助成とは

耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の住宅を補強計画に基づき耐震性の向上を図る工事を耐震改修といい耐震改修の助成対象となります。

耐震改修の助成にあたっては、以下のような条件がありますのでご確認ください。

  1. 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅又は併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)であること。
  2. 自己用住宅であること。
  3. 耐震診断を行い、構造評点が1.0未満で補強の必要があると認められたもの。
  4. 耐震改修の実施前に交付申請を行うこと。
  5. この助成をすでに受けていないこと。(2回目以降は助成できません。)
  6. 助成を受けようとする住宅に居住していること。
  7. 木造住宅の耐震診断と補強方法の講習等を受講した建築士が工事監理を行うこと。
  8. 国税・県税・市税の滞納がないこと。

助成額は、耐震改修に要する費用の1/2以内で上限600,000円です。
なお、更に高齢者等居住世帯には、50,000円が加算されます。
耐震改修に要する費用とは、柱、梁、壁、土台、基礎などの補強費用及び補強箇所の現況復旧費用であり、バリアフリー化などのリフォーム工事部分は対象とはなりません。
また、耐震改修の工事監理に要する費用については、対象経費の2分の1以内で上限70,000円が助成されます。

小山市木造住宅耐震対策事業各種申請書一覧

お問い合わせ

建築指導課
電話:0285-22-9233 ファックス:0285-22-9237
この担当課にメールを送る

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お問い合わせ

小山市役所

〒323-8686 栃木県小山市中央町1丁目1番1号 電話:0285-23-1111(代表)
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