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生産性向上特別措置法における償却資産の課税標準の特例制度について

印刷用ページを表示する更新日:2018年8月23日更新 <外部リンク>

課税標準額の特例制度を適用するための届出書と明細書はこちらからダウンロードできます

生産性向上特別措置法による先端設備導入計画に基づく特例の適用について


 制度内容についてはこちらをご参照ください

該当法令等

 地方税法附則第15条第47項

  小山市税条例附則第11条の17

対象となる資産

 租税特別措置法第10条第8項第5号に規定する中小事業者又は同法第42条の4第8項第6号に規定する中小企業者が、生産性向上特別措置法内に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した機械及び装置、工具及び備品・建物附属設備(家屋と一体となるものを除く)で、以下に該当するもの

共通

  1. 生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上するものであること
  2. 生産性向上特別措置法施行日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日までに取得したもの
建物附属設備
  1. 償却資産として課税されるもの
  2. 一の取得価額が60万円以上
  3. 販売が開始されてから14年以内
機械及び装置
  1. 一台又は一基(通常一組又は一式をもって取引の単位とされるものにあっては、一組又は一式。以下「一台又は一基」と略称)の取得価額が160万円以上
  2. 販売が開始されてから10年以内
工具
  1. 測定工具又は検査工具であるもの
  2. 一台又は一基の取得価額が30万円以上
  3. 販売が開始されてから5年以内
器具及び備品
  1. 一台又は一基の取得価額が30万円以上
  2. 販売が開始されてから6年以内

適用期間及び特例割合

取得された年の次の課税年度より3年間、該当償却資産の課税標準額を零(0)にします。

必要書類

  1. 固定資産税の課税標準の特例に係る届出書
  2. 固定資産税の課税標準の特例に係る明細書
  3. 先端設備導入計画の申請書及び認定書の写し
  4. 先端設備等に係る誓約書
  5. 工業会等による先端設備導入計画等に係る仕様等証明書の写し
  6. リース契約書の写し(申告者がリース会社の場合のみ)
  7. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(申告者がリース会社の場合のみ)

注意事項

  1. 取得する資産をどの種類の資産に計上するかは、担当税理士若しくは管轄税務署にご確認をお願いいたします。なお、計画認定を受けたとしても、上記以外の種類に資産を計上した場合、特例を適用することができませんのでご注意ください。
  2. 固定資産税上の取得価額は、圧縮記帳前の金額となりますのでご注意ください。
  3. 無形減価償却資産(ソフトウェア)は固定資産税の課税対象外であり、申告対象外となります。
  4. 先端設備導入計画上の取得価額と申告時の取得価額に著しく差異があった場合、工事見積書等の内訳明細が確認できる資料を追加提出していただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

関連情報

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償却資産に係る課税標準額の特例制度とは
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