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小山市開発行為の許可基準に関する条例

印刷用ページを表示する更新日:2017年12月19日更新 <外部リンク>

小山市開発行為の許可基準に関する条例は本市の市街化調整区域に適用される条例として、平成17年4月1日に施行されました。
本市においては、線引き後30年余りが経過し、市街化調整区域において既存集落の人口減少に歯止めがかからず、地域コミュニティの維持などが難しくなりつつあります。この一因として、現行の市街化調整区域における新たな立地の許可基準が線引き時を基準とするものが多く、新規の立地が容易にできないことがあげられ、立地基準の緩和を求める声が高まってきました。このため、都市計画法が定める一定の条件の下、市街化調整区域における開発行為が可能となる新しい制度として、条例で区域や建築物の用途等、市街化調整区域内における立地基準を定めるものです。
なお、平成24年3月に同条例が改正され、平成24年4月1日より同立地基準に基づき立地する場合の最低敷地面積が200平方メートルに変更になりました。

小山市開発行為の許可基準に関する条例<外部リンク>

小山市開発行為の許可基準に関する条例施行規則<外部リンク>

条例の概要

許可の対象となる土地

50以上の建築物の敷地が連たんしている区域にある土地に限ります。

  1. 敷地間隔:原則として50m
  2. 連たん戸数:おおむね50戸
  3. 市街化区域(工業専用地域を除く)からの連たんを含むものとします。

許可の対象から除外される土地

  1. 都市計画法施行令で規定する土地(農振地域等の優良農地、災害危険区域、保安林等)
  2. 平地林(地域森林計画対象民有林)
    ただし、500平方メートル未満の土地または「小山市地区まちづくり条例」に基づく協議、届出の整った土地は開発可能です。

宅地分譲の考え方

宅地分譲を行う場合は、土地利用などの開発計画が「小山市地区まちづくり条例」に基づく地区まちづくり構想等に整合していることが必要になります。
※地区まちづくり構想:地区まちづくり推進団体が主体となって策定する、まちづくりに関する地区レベルの計画(地区まちづくり構想が策定されるまでの間は、都市計画課と協議要)

周辺道路の要件

  1. 基本は幅員4m以上とします。
  2. 自己の居住用の専用住宅に限り、
    建築基準法第42条第2項の道路も認められます。(下図参照、以下同じ)
  3. 宅地分譲開発については、幅員6m以上の道路とします。

予定建築物の用途

  1. 自己の居住用の専用住宅
  2. 自己の業務及び居住用の兼用住宅
  3. 自己の業務用の小規模な店舗等
  4. 既存宅地等(昭和45年10月1日以前から宅地の継続性がある土地)については、
     非自己用の住宅(貸家)も認められます。
    ※兼用住宅については、第一種低層住居専用地域に建築できる用途について認められます。
    ※小規模な店舗等については、第二種低層住居専用地域に建築できる用途について認められます。
    ※貸家とは、所有者と使用者が異なる戸建ての専用住宅のことです。

宅地分譲の予定建築物

宅地分譲を行う場合、予定建築物の用途は専用住宅に限定されます。

建築物の高さの制限

建築物の高さは、10mを限度とします。

敷地面積の制限

敷地面積は、原則として200平方メートル~500平方メートルとします。

条例により許可対象となる土地のイメージ

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