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後期高齢者医療制度のご案内

印刷用ページを表示する更新日:2017年10月17日更新 <外部リンク>

後期高齢者医療被保険者証について

75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入することになります。

75歳になる誕生日までに、「後期高齢者医療被保険者証」を郵送します。
※ 一定の障がいをお持ちの65歳以上の人は、申請により75歳未満でも後期高齢者医療制度に加入することができます。

後期高齢者医療被保険者証の見本の画像

医療を受けるとき

医療を受けるときには、被保険者証を医療機関の窓口に提示してください。
医療機関に自分で支払う一部負担金は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)です。
所得区分の要件については、以下のとおりです。

自己負担限度額(月額)

所得区分

自己負担割合要件
現役並み所得者3割

住民税課税所得が145万円以上の被保険者(同一世帯の被保険者も含む)

一般1割

「現役並み所得者」、「区分2」、「区分1」以外の被保険者

区分2

属する世帯の世帯員全員が住民税非課税の被保険者

区分1

属する世帯の世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる被保険者

ただし、「現役並み所得者」の世帯について次の表の条件を満たす場合、申請によって「一般」になります。

世帯内に本人以外の被保険者がいる場合被保険者の収入の合計が520万円未満
世帯内に本人以外の被保険者がいない場合被保険者本人の収入が383万円未満または世帯内の70から74歳の人を含めた収入の合計が520万円未満

医療費が高額になったとき

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額(※)が所得区分に応じた自己負担限度額を超えた場合、申請して認められると自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
※自己負担額保険診療適用部分の一部負担金(差額ベッド代等は除く)

申請方法

高額療養費に該当した場合は、診療月から2~3ヶ月後に「後期高齢者医療高額療養費支給申請の案内」のハガキをお送りいたします。
ハガキが届いた方は、国保年金課にてお手続きをお願いいたします。
ただし、申請が必要なのは初回のみで、2回目以降は申請いただいたお口座に自動的にお振込みとなります。

自己負担限度額

平成29年8月から自己負担限度額が変わります

平成29年7月まで

平成29年7月まで
所得区分

外来
(個人単位)

外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者44,400円

80,100円+{(実際にかかった医療費-267,000円)×1%}
(多数回 44,400円※1)

一般12,000円44,400円
区分2(※2)8,000円24,600円
区分1(※2)15,000円

※1過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から多数回該当となり、上限額が下がります。
※2後述の後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証があると、医療機関等受診の際の支払いが上記の表の限度額までとなります(同一月、同一医療機関においてのみ適用)。

平成29年8月から

平成29年8月から
所得区分

外来
(個人単位)

外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者57,600円

80,100円+{(実際にかかった医療費-267,000円)×1%}
(多数回 44,400円※1)

一般

14,000円
(年間上限 14万4000円)

57,600円
(多数回 44,400円※1)

区分2(※2)

8,000円24,600円
区分1(※2)15,000円

※1 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から多数回該当となり、上限額が下がります。
※2 後述の後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証があると、医療機関等受診の際の支払いが上記の表の限度額までとなります(同一月、同一医療機関においてのみ適用)。

限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

所得区分が区分1・2の方は、診療を受ける時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、医療費の支払いが前述の自己負担限度額までとなり、入院したときの食事代も減額になります。
発行を希望する方は、被保険者証・印鑑(朱肉を使うもの)・マイナンバーのわかるもの・本人確認書類(運転免許証など)をお持ちの上、国保年金課にてお手続きをお願いいたします。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の見本

入院したときの食事代

入院したときの食事代は、決められた金額(標準負担額)を自己負担します。
区分1・2の方が食事代の減額を受けるためには「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要があります。

食事療養標準負担額

所得区分

1食あたりの
食事代

現役並み所得者

360円
一般
指定難病患者等(下記以外の方)260円

区分2

90日までの入院

210円

過去12か月で90日(合計)を超える入院※

160円
区分1100円

※限度額適用・標準負担額減額認定証(区分1以外)の認定期間中の入院日数(前保険者を含む)が対象です。減額を受けるためには90日を超えた日以降に、国保年金課でのお手続きが必要となります。

療養病床に入院したときの食事代と居住費

療養病床に入院したときは、食事代のほかに居住費も自己負担します。
低所得者1・2の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、食事代と居住費が減額されます。
なお、平成29年10月から居住費の負担が変わります。

生活療養標準負担額

所得区分

1食あたりの食事代

1日あたりの居住費

平成29年9月まで

平成29年10月から
現役並み所得者

460円
(※一部医療機関では420円)

320円370円
一般

区分2

210円
区分1

130円

治療用装具を作ったとき(療養費支給申請)

治療用の装具(コルセット等)を作ったときは、申請をして認められると自己負担割合に応じた金額(装具作成にかかった費用の9割または7割)が療養費として支給されます。
支給の対象となるものは、医師が治療上必要と認めたもので、日常生活や職業上必要なもの、美容の目的で使用されるものは支給対象外となります。

申請に必要なもの

・被保険者証
・装具の領収書
・医師の意見書、証明書など
・本人名義の口座番号がわかるもの
・印鑑(朱肉を使うもの)

申請場所は国保年金課及び各出張所になります。なお、お振込みまでは2~3ヶ月程度お時間をいただいております。

後期高齢者健康診査について

後期高齢者医療に加入されている方(施設入所中の方や事前に人間ドック等助成事業にお申し込みいただいた方は除く)には、健康診査受診券をお誕生月に応じて年一回お送りいたします。

・個別健診をご希望になる場合は、受診可能な医療機関(受診券に同封されている案内参照)と受診日時を相談してください。

・集団健診をご希望になる場合は、事前にお申し込みが必要です。申し込み後、受診日時等について郵便にてお知らせいたします。

外部リンク

栃木県後期高齢者医療広域連合<外部リンク>