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国民健康保険税について

印刷用ページを表示する更新日:2017年10月17日更新 <外部リンク>

国民健康保険は、加入されている皆様が、病気やけがをしたとき安心して治療が受けられるように、皆様でお金を出し合って助け合う制度です。
国民健康保険は、皆様に納めていただいている国民健康保険税と、加入者が病院などで支払う一部負担金及び国や県の負担金等を財源とし、制度を維持しています。
ご負担をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

納税義務者は世帯主

納税通知書は世帯主あてに送付します

国民健康保険税は、世帯単位で算定するため、住民票上の世帯主が納税義務者になります。

こんなときでも

世帯主本人が勤務先の健康保険などに加入していて、国民健康保険に加入していない場合でも、家族のなかに国民健康保険加入者がいれば、世帯主あてに納税通知書が送られます。この場合、世帯主は税額の計算には含まれません。

月割り課税

年度途中で、国民健康保険に加入したり、脱退した場合の保険税は月割りで計算します。

1年間継続して加入の場合

4月から翌年3月までの12ヶ月分で計算します。

年度途中から加入の場合

国民健康保険に加入した月の分から翌年3月分を月割りで計算します。

年度途中で脱退する場合

加入した月の分から国民健康保険を脱退した月の前月の分までを、月割りで計算します。
※月の最後の日に国民健康保険に加入している方は、その月分から保険税がかかります。

税額の計算方法は

国民健康保険税は、医療費の支払いにあてる「医療分」、後期高齢者医療制度を支えるための「支援金分」、40歳から64歳の方にご負担いただく「介護分」の税額を、それぞれ所得割・資産割・均等割・平等割の4つの区分で算出し、その合計で計算されます。

税率表
  医療分※3支援金分※4介護分※5
所得割総所得金額等※1×税率7.5%2.5%2.0%
資産割固定資産税額※2×税率25%5%2.5%
均等割加入者1人につき27,000円8,500円8,000円
平等割1世帯につき25,000円6,000円6,500円

※1 総所得金額等:平成28年中の総所得金額等-基礎控除33万円
※2 固定資産税額:平成29年度の固定資産税額(都市計画税を除く)
※3 医療分最高限度額:510,000円
※4 支援金分最高限度額:140,000円
※5 介護分最高限度額:120,000円
40歳から64歳までの方は、医療分と支援金分の他、介護分を併せて計算します。年度の途中で40歳になられた方は40歳になる月(1日生まれの方は前月)から介護分を月割りで計算します。また、年度の途中で65歳になられた方は65歳になる前月(1日生まれの方は前々月)までの介護分を月割りで計算します。

平成29年度の税額が試算出来ます

注意事項

このファイルはエクセルによって作成されています。エクセルがない場合は申し訳ありませんがご利用できません。
※このファイルはマクロを利用して国民健康保険税額を計算しています。ご利用の際はファイルを「開く」か「保存」を選択し、必ず「マクロを有効」にして起動ください。(有害なウイルス、プログラム等は含まれておりません。)
※エクセルのセキュリティレベルによって作動しない場合があります。エクセルの「ツール」→「オプション」→「セキュリティ」→「マクロセキュリティ」のセキュリティレベルを『中』に設定し、再度ファイルを開いてください。
※このファイルを使って計算した国民健康保険税額は概算です。実際の税額と異なる場合もありますので予めご了承ください。
※世帯の状況によっては計算できない場合があります。

国民健康保険税の納付方法は

国民健康保険税の納付方法は普通徴収と特別徴収があります。

普通徴収(納付書または口座振替)での納付について

7月中旬に納付書が届きます。1年分が8回に分かれていますので、各期の納期限までに納付をお願いいたします。
8回での納付が難しい場合は、納税課(電話:0285‐22‐9444~9446)までご相談ください。

平成29年度 納期カレンダー(納付書・口座振替)

期別納期限(のうきげん)・口座振替日
1期平成29年 7月31日(月曜)
2期平成29年 8月31日(木曜)
3期平成29年10月 2日(月曜)
4期平成29年10月31日(火曜)
5期平成29年11月30日(木曜)
6期平成29年12月25日(月曜)
7期平成30年 1月31日(水曜)
8期

平成30年 2月28日(水曜)

ご注意ください

納期ごとの税額は、その月分(1ヶ月分)の国民健康保険税額ではありません。国民健康保険税は、世帯ごとの1年分(4月から翌年3月まで)の税額を最初に計算し、それを8回に分けて納期別の納付額を設定しています。年度途中で、国民健康保険から脱退する場合には、年税額を再計算いたします。その場合、税額の変更のお知らせを翌月中旬に発送いたします。

特別徴収(年金からの差引き)での納入について

国民健康保険税は、納付書や口座振替等の方法により納めていただいておりますが、世帯主が年金を受給している場合、個別に金融機関等の窓口でお支払いいただくなどの手間をおかけしないようにするため、その年金から保険税を差引かせていただくことがあります。
なお、下記の条件をすべて満たす世帯の世帯主が対象となります。

  1. 世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳から74歳である世帯。
  2. 世帯主の特別徴収の対象となる年金額が年額18万円以上の場合。
  3. 介護保険料と国民健康保険税をあわせた金額が支給年金額の半分を超えない場合。

※世帯主が後期高齢者医療制度に移行された世帯は、国民健康保険税の年金からの差引きはありません。
※年金からの差引き以外の納付方法を希望される方は、確実な納付が見込める場合、口座振替に納付方法を変更することができます。市民税課(電話:0285-22-9426)までご連絡をお願いします。

平成29年度 納期カレンダー(特別徴収)

納期年金支払月納付方法
1回目平成29年 4月年金からの差引き(仮徴収)
2回目平成29年 6月年金からの差引き(仮徴収)
3回目平成29年 8月年金からの差引き(仮徴収)
4回目平成29年10月年金からの差引き(本徴収)
5回目平成29年12月年金からの差引き(本徴収)
6回目平成30年 2月年金からの差引き(本徴収)

※平成29年度は最多で6回の年金から保険税を差引きすることになります。平成29年度の仮徴収分(平成29年4月、6月、8月)の保険税額は前年度の2月分(平成29年2月)の保険税額と同額となります。また、平成30年度の仮徴収分(平成30年4月、6月、8月)の保険税額は今年度の2月分(平成30年2月)の保険税額と同額を予定しております。
※国民健康保険税が年金から差引きとなっている方で、年度の途中に国民健康保険の資格を喪失(社会保険に加入や転出等)した方は、差引き停止処理の都合上、次回支給の年金からも保険税が差引きされる場合があります。(保険税の年金からの差引きを停止する処理には複数の機関が関係することから処理に時間を要するため)

所得の申告をお忘れなく

国民健康保険税の所得割は前年の所得をもとに計算されます。所得の申告をされていない方は、早めに申告をお願いします。税額の軽減判定や高額療養費支給額の判定などが行えず、不利益となる場合がありますので、必ず申告してください。
※平成28年中の収入が遺族年金や障害年金あるいは雇用保険の給付金などの非課税所得だけであった方や、無収入であった方でも申告が必要です。

(申告窓口)

小山市役所 市民税課(本庁1階6番窓口)
詳細は下記リンク先を参照ください。

平成30年度 市県民税の申告
市県民税の申告に必要なもの

国民健康保険税の低所得世帯に対する軽減

世帯の合計所得が次の基準を下回る世帯は均等割と平等割が軽減されます。
軽減判定のもとになる所得金額は、賦課期日である4月1日時点(年度の途中で加入した世帯は国民健康保険の資格取得日)での世帯主(国民健康保険以外の保険に加入している世帯主を含む)と国民健康保険加入者の所得の合計金額で判定します。

軽減割合

軽減基準

7割33万円
5割33万円+27万円×(被保険者数+旧国保加入者数※1)
2割33万円+49万円×(被保険者数+旧国保加入者数※1)

※1 旧国保加入者とは後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失した方で、その喪失日以降も継続して同一の世帯に属する人です。世帯主の異動があった場合は同一の世帯と見なされなくなります。
※昭和27年1月1日以前生まれの方で公的年金所得がある場合は、公的年金所得から15万円を控除した金額で軽減判定をします。

後期高齢者医療保険制度への移行に伴う国民健康保険税の軽減制度について

75歳を迎えた方は、それまで加入していた健康保険の資格を喪失し、後期高齢者医療制度に加入していただくことになります。国民健康保険では、後期高齢者医療制度へ移行することによって、国民健康保険税の税額に急激な変動が生じないよう、いくつかの措置を設けています。
詳細は下記リンク先を参照ください。
後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税の軽減制度について

国民健康保険税の失業軽減について(要申請)

雇用保険法の特定受給資格者及び特定理由離職者(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当する方)は、国民健康保険税の軽減が受けられます。離職した本人の前年の給与所得を100分の30として、国民健康保険税を計算します。
※会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると軽減は終了します。
※再度離職や扶養を抜けて国民健康保険に再加入し軽減期間中に新たな雇用保険の受給資格が生じていなければ、残っている対象期間は再度申請をしていただくことで軽減の対象となります。なお、再離職の際、雇用保険の受給資格が新たに発生した場合は、軽減期間を再判定します。

(軽減対象期間)

離職日の翌日から翌年度末まで

軽減期間の例

離職日離職軽減対象期間
平成29年3月31日~平成30年3月30日離職日の翌日~平成31年3月末
平成28年3月31日~平成29年3月30日離職日の翌日~平成30年3月末

(該当する方)

雇用保険法の特定受給資格者及び特定理由離職者
※離職日時点で65歳以上の方や雇用保険の受給資格のない方は対象になりません。

(申請に必要なもの)

雇用保険受給資格者証、印鑑

(申請先)

小山市役所 市民税課(本庁1階6番窓口)

国民健康保険税の減免について

災害・失業・病気・事業不振などにより、その年の所得が前年の所得より著しく減少し、納税することが極めて困難な場合は、国民健康保険税が減免される場合があります。
納期限前7日までに、市民税課に減免申請書を提出してください。
申請後に訪問調査をさせていただき、減免の要否を決定します。

国民健康保険税の納税通知書の見方

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。同一世帯に国民健康保険加入者が一人でもいれば、世帯主の方宛に納税通知書を送付いたします。
納税通知書は、国民健康保険へ加入、脱退の手続きをされた日と同月または翌月の中旬に送付いたします。

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