ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料

印刷用ページを表示する更新日:2017年10月17日更新 <外部リンク>

介護保険は、40歳以上の国民がそれぞれ保険料を負担し、介護を必要としている方やその家族を社会全体で支えると共に、できるだけ従来の生活ができるように介護予防を通じて支援する仕組みです。

介護保険料の決めかた

            介護保険の費用負担割合

介護保険の費用負担割合
介護保険の事業費は公費約50%(内訳は調整交付金及び国25%、栃木県12.5%、小山市12.5%)と被保険者保険料約50%(内訳は40歳~64歳の方の保険料28%、65歳以上の方の保険料22%)でまかなわれています。

第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料は、お住まいの市町村ごとに介護を必要とする人の見込みや、それに見合った介護サービスの整備状況などを勘案し、介護に要する費用とこれに対する給付額の見込みの金額から保険料の基準額を算定します。保険料は3年ごとに金額の見直しを行っており、小山市の平成27~29年度の保険料基準額は、月額5,518円・年額66,200円です。

第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)の介護保険料は、加入されている医療保険(健康保険)ごとに定められた算定方法で決定され、医療保険料(税)と併せて医療保険者(健康保険組合など)に納めます。詳しくは各医療保険者(勤務先など)にお問い合わせください。

小山市の国民健康保険加入者(40歳以上65歳未満の方)の介護保険料について

第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料(平成27~29年度)

一人ひとりの保険料は、本人や家族の所得に応じて下表の11段階のいずれかに決まります。

保険料一覧表

所階段階

算定方法

対象者

保険料
(年額)

第1段階基準額×0.45

世帯全員が市民税非課税で、生活保護を受けている方または老齢福祉年金を受給している方
世帯全員が市民税非課税で、公的年金等収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

29,700

第2段階基準額×0.65世帯全員が市民税非課税で、公的年金等収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超えて120万円以下の方

43,000

第3段階

基準額
×0.75

世帯全員が市民税非課税で、公的年金等収入額と合計所得額の合計額が120万円を超える方

49,600

第4段階

基準額
×0.9

本人が市民税非課税で、公的年金等収入額と合計所得金額の合計が、80万円以下の方
(世帯に市民税課税者がいる場合)

59,500

第5段階基準額

本人が市民税非課税で、公的年金等収入額と合計所得金額の合計が、80万円を超える方
(世帯に市民税課税者がいる場合)

66,200

第6段階基準額×1.2

本人が市民税課税で、合計所得金額120万円未満の方

79,400

第7段階基準額×1.3本人が市民税課税で、合計所得金額120万円以上190万円未満の方

86,000

第8段階基準額×1.5本人が市民税課税で、合計所得金額が190万円以上290万円未満の方

99,300

第9段階基準額×1.75本人が市民税課税で、合計所得金額が290万円以上500万円未満の方

115,800

第10
段階

基準額×2.1本人が市民税課税で、合計所得金額が500万円以上700万円未満の方

139,000

第11
段階

基準額×2.3本人が市民税課税で、合計所得金額が700万円以上の方

152,200

公的年金収入額とは

国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給などの収入額をいいます。
(※障害・遺族年金などの非課税となる収入は含まれません)

合計所得金額とは

事業所得・不動産所得などの各種所得の合計額をいいます。ただし、繰越損失や土地・建物等の譲渡所得がある場合は、損失の繰越控除前の金額及び譲渡所得の特別控除前の額を合計します。

また、合計所得金額がマイナスの場合には、0円とみなします。

介護保険料の納めかた

第1号被保険者(65歳以上の方)は原則として特別徴収となります。

特別徴収とは

年金差し引きによる納付方法です。

老齢基礎年金や退職年金、障害年金、遺族年金を年間18万円以上受給している方は、年金の定期支払いの際に保険料をあらかじめ差し引かせていただきます。

徴収月一覧
平成28年度平成29年度平成29年度平成29年度平成29年度平成29年度平成29年度平成30年度
2月4月6月8月10月12月2月4月
本徴収仮徴収仮徴収仮徴収本徴収本徴収本徴収仮徴収

仮徴収とは

1年間の保険料が決定するまでの期間、暫定の保険料額を年金から差し引かせていただきます。
通常、前年度の2月の年金差し引きにより納付いただいた保険料と同額を差し引かせていただきますが、仮徴収期間から新たに特別徴収が始まる方については前年度の保険料額を基に仮徴収額を算定します。
なお、仮徴収額と本徴収額の差が大きい場合には、8月の仮徴収額を調整することがあります。

本徴収とは

7月に決定された1年間の保険料から仮徴収分を差し引いた金額を3回に分けて年金から差し引かせていただきます。

普通徴収とは

納付書または口座振替による納付方法です。
1年間の保険料を8回(7月~翌年2月)に分けて、通知に同封された納付書または口座振替による納付となります。
口座振替をご利用の場合は、各納期限日にご指定の口座から通知に記載された保険料額を引き落としさせていただきます。ただし、年度の最終納期(8期)以後に保険料がかかる場合は、口座振替がご利用いただけませんので、通知の際に同封する納付書により納付願います。

普通徴収の各納期限日について
振替口座のご登録について

普通徴収から特別徴収への切り替え

年金の金額が18万円以上でも、下記の場合などは特別徴収に切り替わるまでは一時的に普通徴収となります。年度の途中で特別徴収の対象となったかたは、翌年度4、6、8、10月のいずれかの月から特別徴収に切り替わります。

  • 年度途中で65歳(第1号被保険者)になった場合(=初めて納めるときは普通徴収です)
  • 他の市区町村から転入した場合
  • 申告のやり直しなどで、所得段階区分が変更になった場合
  • 年度当初4月1日の時点で年金を受けていなかった場合 など

介護保険料のお知らせの時期

介護保険料は、介護保険料の納付義務者である被保険者ご本人宛に、下表の時期にご通知いたします。

お知らせする方お知らせの時期

前年度から引き続き特別徴収の方
8月・10月から特別徴収が始まる方
4月・6月から特別徴収が始まる方(本徴収額)

7月中旬
※翌年度の仮徴収額をあわせてお知らせします。

4月・6月から特別徴収が始まる方(仮徴収額)

特別徴収が始まる前月

普通徴収の方7月中旬

介護保険料や納付方法に変更があった場合(被保険者資格を取得/喪失した場合など)は、随時(7月を除く毎月中旬)、ご通知いたします。

第1号被保険者(65歳以上の方)の資格取得・喪失について

介護保険料は年度(4月~翌年3月)ごとに月割精算いたします。月割精算は次の資格取得日及び資格喪失日により行います。

資格取得日(資格取得日の属する月から介護保険料がかかります)

  • 65歳到達者・・・65歳到達日(誕生日の前日)
  • 転入者・・・転入日当日

(例)8月5日誕生日→8月4日に満65歳・・・8月分から介護保険料がかかります。

(例)8月1日誕生日→7月31日に満65歳・・・7月分から介護保険料がかかります。

資格喪失日(資格喪失日の属する月の前月分まで介護保険料がかかります)

  • 死亡者・・・死亡日の翌日
  • 転出者・・・転出が確定した日(お引越し先で転入日として届出された日)

※お引越し先に転入の届出をするまでは、小山市に転出日として届出された日の翌日を資格喪失日とみなします。また、小山市の届出日と転出先の届出日で月が異なる場合、差額の納付をお願いすることがありますので、ご注意ください。

(例)9月6日死亡→9月7日資格喪失・・・8月分まで介護保険料がかかります。

(例)9月30日死亡→10月1日資格喪失・・・9月分まで介護保険料がかかります。

介護保険料を滞納すると

介護保険からサービスを受けたときは、原則としてかかった費用の1割を負担していただきます。
しかし、特別な理由もなく介護保険料を滞納したり、納付相談に応じて頂けない場合、介護サービスを利用する際には次のような措置がとられますので、ご注意ください。

介護保険料を1年以上滞納していると

利用者がサービスの費用を全額自己負担し、市に申請することで、保険給付分(費用の9割)が払い戻されます。

介護保険料を1年6ヶ月以上滞納していると

利用者がサービスの費用を全額自己負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止められます。
なおも滞納が続く場合は、給付金を滞納していた保険料に充当させることがあります。

介護保険料を2年以上滞納していると

2年以上滞納が続くと、時効となり保険料の納付ができなくなります。このような時効となった時期があるとその期間に応じて通常1割の利用者負担が3割に引きあげられる他、高額介護サービス費等が受けられなくなります。

介護保険料の納付が困難なときは

生活困窮(世帯の収入が生活保護基準以下)や災害などの諸事情により介護保険料を納めることが非常に困難なときは、申請により保険料が減免される場合があります。
納期限前7日までに市民税課窓口に減免申請書を提出してください。申請後に訪問調査をさせて頂き、減免の要否を決定します。

介護保険料の納入通知書の見方

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)