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国民健康保険税の軽減等制度について

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月26日更新 <外部リンク>

国民健康保険税では、次の軽減等の制度を設けております。

低所得世帯に対する軽減について

判定の対象となる世帯の所得(以下、軽減判定所得)が次の基準を下回る世帯は均等割と平等割が軽減されます。
軽減判定所得とは、賦課期日である4月1日時点(年度の途中で加入した世帯は国民健康保険の資格取得日)での世帯主(国民健康保険以外の保険に加入している世帯主を含む)国民健康保険加入者および旧国保加入者※1総所得金額等の合計額です。

軽減割合

軽減対象となる所得の基準(平成30年度)

7割33万円
5割33万円+27.5万円×(被保険者数+旧国保加入者数※1)
2割33万円+50万円×(被保険者数+旧国保加入者数※1)

※1 旧国保加入者とは後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失した方で、その喪失日以降も継続して同一の世帯に属する人です。世帯主の異動があった場合は同一の世帯と見なされなくなります。

※1月1日時点で65歳以上の方で、公的年金所得がある場合は、公的年金所得から15万円を控除した金額で軽減判定をします(平成30年度は、昭和28年1月1日以前生まれの方が該当します)。

※譲渡所得の特別控除額および専従者控除額は認められません。

※賦課期日現在の軽減判定の対象となる世帯の方の所得が不明の場合、軽減判定が保留されます。


過年度の軽減判定基準については次のPDFファイルをご確認ください。
小山市国保過年度軽減判定基準 [PDFファイル/380KB]

国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減等について

75歳を迎えた方は、それまで加入していた健康保険の資格を喪失し、後期高齢者医療制度に加入していただくことになります。国民健康保険では、後期高齢者医療制度へ移行することによって、国民健康保険税の税額に急激な変動が生じないよう、いくつかの措置を設けています。詳細はこちらを参照ください。

離職者の軽減について(要申請)

雇用保険法の特定受給資格者及び特定理由離職者(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当する方)は、国民健康保険税の軽減が受けられます。離職した本人の前年の給与所得を100分の30として、国民健康保険税を計算します。

※会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると軽減は終了します。

※再度離職や扶養を抜けて国民健康保険に再加入し軽減期間中に新たな雇用保険の受給資格が生じていなければ、残っている対象期間は再度申請をしていただくことで軽減の対象となります。なお、再離職の際、雇用保険の受給資格が新たに発生した場合は、軽減期間を再判定します。

軽減対象期間

離職日の翌日から翌年度末まで

軽減期間の例

離職日離職軽減対象期間
平成30年3月31日~平成31年3月30日離職日の翌日~平成32年3月末
平成29年3月31日~平成30年3月30日離職日の翌日~平成31年3月末

 

該当する方

雇用保険法の特定受給資格者及び特定理由離職者
※離職日時点で65歳以上の方や雇用保険の受給資格のない方は対象になりません。

申請に必要なもの

雇用保険受給資格者証、印鑑

申請先

小山市役所 市民税課(本庁1階6番窓口)

 

減免について

災害・失業・病気・事業不振などにより、その年の所得が前年の所得より著しく減少し、納税することが極めて困難な場合は、国民健康保険税が減免される場合があります。納期限前7日までに、市民税課に減免申請書を提出してください。
申請後に訪問調査をさせていただき、減免の要否を決定します。

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