ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

平成30年度 事務事業評価結果

印刷用ページを表示する更新日:2018年11月5日更新 <外部リンク>

平成30年度 事務事業評価の結果について

 小山市では、より低いコストで、より成果の高い行政サービスを提供する効率的・効果的な行財政運営の実現を目指すとともに、職員の仕事に対する価値意識を高め、市民に対する説明責任を果たすことを目的として、平成15年度から「事務事業評価」を実施しています。

平成30年度は、各所属につき1事務事業以上を評価することを原則とし、53件の事務事業について内部評価を実施しました。

実施経過

(1)事務事業評価対象候補業務の選定・・・総合政策課・財政改革課・行政経営課による「事務事業評価対象業務検討会議」にて239件の候補を選定

(2)事務事業評価シートの作成、内部評価の実施・・・各所属において全53件の評価を実施

実施範囲

教育委員会を除くすべての所属

評価対象事務事業の選定基準

(1)社会環境等の状況変化により、再検証が必要と思われる事業・業務

(2)平成29年度 新規・継続重点事業

(3)平成29-30年度 総合計画実施計画の計上事業

(4)平成29年度に事業内容(対象・手段等)を見直した事業・業務

(5)その他

実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳(全53件)

(1)平成30年度以降の事業の方向性

  所属長・所管部長を置いていない所属があるため、評価結果の合計数はそれぞれ異なります。

 1次評価結果(所属長による評価)

1.拡大 2.変更 3.現状維持 4.縮小 5.統合・終了 合計
10 3 37 0 0 50
20.0% 6.0% 74.0% 0.0% 0.0% 100.0%

  ※3所属(監査委員事務局、選挙管理委員会、農業委員会事務局)は所管課長は評価なし。 

  2次評価結果(所管部長による評価)

1.拡大 2.変更 3.現状維持 4.縮小 5.統合・終了 合計
11 2 39 0 0 52
21.2% 3.8% 75.0% 0.0% 0.0% 100.0%

※出納室は所管部長の評価なし。

 

(2)実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳

 
    評価の視点 評価 件数 割合 判断基準

妥当性 目的・対象の妥当性 妥当である 52 98.1% 事務事業の目的(意図・対象)や対象が適切かどうか。
目的を見直す必要がある 0 0.0%
対象を見直す必要がある 0 0.0%
目的・対象を見直す必要がある 1 1.9%
手段や実施手法の妥当性 妥当である 46 86.8% 現状の手段や実施手法が適切かどうか。
手段を見直す必要がある 3 5.7%
実施手法を見直す必要がある 2 3.8%
手段・実施手法を見直す必要がある 2 3.8%
有効性 成果の向上余地 向上の余地なし 17 32.1% 事務事業の成果は出ているか。進め方等を見直すことで成果を向上させることができるか。
向上の余地がある 36 67.9%
効率性 事業費や人件費の削減余地 削減の余地なし 42 79.2% 活動量を低下させずにコストを削減できないか。コストを増加させずに活動量を拡充できないか。
事業費の削減余地がある 7 13.2%
人件費の削減余地がある 3 5.7%
事業費・人件費の削減余地がある 1 1.9%
公平性 受益者負担の適正化余地 適正 50 94.3% 受益者に負担を求める余地はないか。額や基準の見直しの可能性はないか。
見直す必要がある 3 5.7%

総合評価

事業全体の改善の余地 改善の余地が大きい 0 0.0% 各個別評価を通じて、改善の余地がどれだけあるか。
改善の余地あり 41 77.4%
改善の余地なし 12 22.6%

● 各課の事務事業評価シートは、こちらからご覧ください。