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居宅介護支援事業者の皆さんへ

印刷用ページを表示する更新日:2018年12月14日更新 <外部リンク>

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)」が平成30年4月1日に施行されたことから、指定居宅介護支援事業者に係る指定等の権限が市に移譲されました。
 これにより、これまで栃木県において行われていた、指定及び指導に関する事務は小山市において実施することになります。

各種連絡事項について

居宅介護支援事業者実地指導について

事前提出資料の様式を本ページの「居宅介護支援事業者の指導について」に掲載しましたので、必要に応じダウンロードをお願いいたします。

 

ケアマネジメント業務にあたってのガイドライン・取扱要領等について

 業務にあたってのガイドラインや取扱要領、Q&A等をまとめましたので、必要に応じご活用ください。

(本情報については国の最新情報等により、変更の可能性がありますのでご承知おきください)

01_居宅介護支援の手引き [Wordファイル/91KB] 

   ・・・とちぎ健康福祉協会事業部 ホームページより

02_介護予防支援業務に係る関連様式例の提示について [PDFファイル/639KB]

   ・・・平成18年3月31日 老振発第0331009号

03_小山市版介護報酬等に関するQ&A [Wordファイル/101KB]

04_小山市版各種取扱要領(短期入所の長期利用・軽度者に対する福祉用具貸与・頻回の訪問介護) [その他のファイル/457KB]

 

訪問介護の回数について

 訪問介護における生活援助中心型サービスについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランは、平成30年10月から市への届出が必要となります。

届出の取り扱いについて

  訪問介護の「生活援助中心型サービス」の利用回数が、下記の回数以上となっている場合は届け出が必要です。

厚生労働大臣が定める回数
要介護度 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
回数 27回 34回 43回 38回 31回

○届出にあたっての提出書類

 ・訪問介護(生活援助)利用回数超過届出書

 ・居宅サービス計画書(第1表・第2表・第3表)

 ・サービス担当者会議の要点

 ・居宅介護支援経過

○提出時期

 計画を作成した月の翌月の末日まで

○提出方法

 郵送または窓口に提出

 

※詳細については、下記の取扱要領をご確認ください。

取扱要領・届出様式のダウンロードはこちら

訪問介護の利用回数について(取扱要領) [Wordファイル/60KB]

訪問介護利用回数超過届出書 [Wordファイル/16KB]

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について

 福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限については、厚生労働省の下記ホームページに記載されています。
 福祉用具貸与を利用する場合は必要に応じてご確認ください。

住宅改修の取り扱いについて

平成30年8月以降、住宅改修の取り扱いについては下記のとおりとなりますので、ご承知おきください。
(1)他の介護サービスと同様に、一定の所得を有する方は2割負担及び3割負担が適用されます
(2)見積書については、国の標準様式が提示されました
(3)申請にあたって、複数事業所からの見積もりが必要になります(※)
※複数事業所からの見積もりが必要になる旨を、利用者に対して担当介護支援専門員が説明する必要があります。

居宅介護支援事業者の指導について

実地指導の事前提出資料について

実地指導の対象事業者は、下記の資料を作成し提出期限までにご準備をお願いいたします。

(1)自己点検シート

(2)実地指導参考調書

(3)パンフレット

(4)運営規定・重要事項説明書・契約書

(5)事業所の平面図の写し

(6)勤務実績表(指導実施月を含む直近3か月分)

(7)利用者全員分のサービス利用票・利用票別表(指導前月の提供実績を記載したものを、介護支援専門員ごとに並べてください)

※(1)および(2)の様式については、こちらからダウンロードが可能です。

自己点検シート(1)(基準) [Excelファイル/97KB]

自己点検シート(2)(報酬) [Excelファイル/66KB]

実地指導参考調書 [Wordファイル/149KB]

 

指定申請・各種届出等について

変更届出について

 事業所の名称、所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があった場合は、その旨を10日以内に届け出る必要があります。

 変更届(様式) [Wordファイル/39KB]

事業所の体制の届出(各種加算を計上する場合等)について

 各種加算について変更を行う場合は、変更を予定する月の前月15日までに必要書類を提出してください。
※平成30年度介護報酬改定に伴う手続きについては取り扱いが異なりますのでご注意ください。
■届出対象
(1)加算を新たに算定する場合
(2)届出内容に変更が生じる場合
(3)算定要件を満たさなくなった場合

 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/602KB]

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/42KB]

特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書(居宅介護支援) [Excelファイル/539KB]

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