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平成30年度制度改正及び介護報酬改定に伴う居宅介護支援事業所の手続き等について

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月6日更新 <外部リンク>
 この内容は現時点での情報を整理したものであり、今後変更の可能性がありますので、ご了承ください。
 制度改正・報酬改定の内容は下記を必ずご確認ください。

変更届出について

 平成30年度制度改正に伴い、居宅介護支援事業所の運営規程・重要事項説明書に変更が必要となります。
 なお、変更を行う場合はその旨を市に届け出る必要があります。

【変更が必要な内容】
・基本方針(「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定する指定特定相談支援事業者との連携)
・管理者の要件(主任介護支援専門員の配置)
・利用者が、複数の指定居宅サービス事業者の紹介を求めることができる旨の説明

上記以外にも事業所の運営規程及び重要事項説明書の内容によっては変更を要する場合があります。

算定の届出について

 平成30年度介護報酬改定に係る「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」については、下記の取り扱いとなります。

■届出対象
(1)加算を新たに算定する場合
(2)届出内容に変更が生じる場合
(3)算定要件を満たさなくなった場合

■提出期限
(1)平成30年4月1日より算定する場合
     ⇒ 平成30年4月16日(月曜日)必着

(2)平成30年5月1日より算定する場合
     ⇒ 平成30年5月1日(火曜日)必着

■提出先
  小山市 地域包括ケア推進課

■提出書類
 (1)変更届
 (2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
 (3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
 (4)添付書類

※(4)添付書類は加算により異なります。
  詳細についてはお問い合わせください。


■注意事項
(1)報酬改定により加算の現行算定区分が新たな算定区分とみなされる場合がありますが、引き続き新たな算定区分により加算を算定する場合は、届出は不要です。
(2)既存の加算で算定要件が変更となった加算があります。要件を満たしているか、必ずご確認ください。
(3)既存の加算のうち、届出を行わずに算定できる加算について、届出が必要になる場合があります。詳細は厚生労働省告示をご確認ください。

様式ダウンロード

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