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平成30年度介護職員処遇改善加算について

印刷用ページを表示する更新日:2018年2月13日更新 <外部リンク>

平成30年4月より、介護職員処遇改善加算を算定する事業所につきましては、以下のとおり「介護職員処遇改善計画書」のご提出をお願いいたします。
なお、既に本加算を算定している事業所であっても、平成30年4月以降も算定する場合は、「介護職員処遇改善計画書」のご提出が必要です。

また、第158回社会保障審議会介護給付費分科会(平成30年1月26日)において、現時点での平成30年度の報酬単価が公表されました。そのため、平成30年度介護職員処遇改善加算計画書等の作成について、平成30年度の報酬単価を参考に作成してください。報酬単価については、下記の参考資料のリンク(資料2の介護報酬算定構造)より確認することができます。

※ 平成29年4月1日より、新たな区分「加算1」が新設されております。これにより、従来の区分「加算1」~「加算4」は、名称が「加算2」~「加算5」に変更されるとともに、加算率も全面改定となっておりますので、計画書を作成される際には、【参考資料】をご確認ください。

1.介護職員処遇改善計画書の提出期限および提出先

平成30年2月28日  水曜日  ※平成30年4月より算定する場合
小山市保健福祉部地域包括ケア推進課 必着

※通常、処遇改善加算を算定しようとする場合、前々月の末日までに届出なければなりません。また、各年度ごとに届出書の提出が必要です。既に算定している事業所であっても、次年度の加算算定をするためには、あらためて届出が必要ですのでご注意ください。

2.提出書類

以下の「提出書類一覧」をご参照ください。

提出書類一覧 [Wordファイル/31KB]

※介護職員処遇改善計画の作成単位(事業所ごとに作成するか、法人が一括して作成するか)によって、提出書類が異なりますので、ご注意ください。

様式は以下よりダウンロードしてください。

3.介護職員処遇改善加算の主な変更点および計画作成上の注意点について

厚生労働省の第153回社会保障審議会介護給付費分科会(平成29年11月29日)において、加算4・加算5について一定の経過措置を設けた上で廃止する旨、審議されておりますが、現時点で厚生労働省より正式に示されておりません。そのため、情報が判明次第ご案内いたしますので、各法人の皆様におかれましても、今後の動向にご注意くださいますようお願いします。

介護報酬改定後の加算の詳細や、計画作成上の注意点(加算の各区分の算定要件や、加算の見込み額の計算方法等)につきましては、以下の参考資料をご参照ください。

参考資料

4. 届出内容に変更が生じた場合について

届出内容に以下の変更が生じた場合は、介護職員処遇改善加算変更届を提出していただく必要があります。

  1. 会社法による吸収合併、新設合併等により計画書の作成単位が変更となる場合
  2. 複数事業所を一括して計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、対象事業所に増減があった場合
  3. 就業規則や給与規定を変更した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る)
  4. 加算区分(1~5)を変更する場合

    介護職員処遇改善加算変更届 [Wordファイル/28KB]

5. 実績報告について

介護職員処遇改善加算を算定している場合は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書の提出が必要です

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