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介護サービス事業所・介護支援専門員の皆様へ

印刷用ページを表示する更新日:2018年12月7日更新 <外部リンク>

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について

厚生労働省より下記のとおり通知がありましたので、お知らせします。

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(平成30年11月27日厚生労働省) [PDFファイル/86KB]

(別添)今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(平成30年11月8日厚生労働省) [PDFファイル/1.22MB]

 

介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて

厚生労働省並びに国土交通省より下記のとおり通知がありましたので、お知らせします。

・「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」(平成30年9月28日厚生労働省)

・「通所介護等に係る送迎に関する道路運送法上の取扱いについて」(平成30年9月28日国土交通省)

通知の内容は 介護保険最新情報vol.678 [PDFファイル/312KB] をご参照ください。

 

平成30年(2018年)北海道胆振東部地震における介護報酬等の取扱いについて

厚生労働省から下記のとおり通知がありましたので、お知らせします。

平成30年北海道胆振東部地震における介護報酬等の取扱いについて(平成30年9月14日厚生労働省) [PDFファイル/113KB]

 

介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談窓口の開設について

平成30年9月10日より、介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談窓口が開設されましたので、お知らせします。

相談窓口の概要は、下記の厚生労働省の事務連絡及びパンフレットをご覧ください。

 

介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談窓口の開設について(周知)(平成30年9月4日厚生労働省) [PDFファイル/120KB]

(パンフレット)介護福祉士を目指す外国人留学生のための相談窓口を開設します。 [PDFファイル/1.34MB]

 

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限に関して、厚生労働省から最新情報が発出されましたので、お知らせします。なお、平成30年10月以降の取り扱いについては、下記のとおりとなります。

(1)福祉用具専門相談員による全国平均貸与価格の説明が必要になります。

(2)福祉用具貸与にあたり商品ごとの貸与価格の上限を超えて貸与を行った場合、福祉用具貸与費が算定されなくなります。

※商品ごとの全国平均貸与価格及び貸与価格の上限については、厚生労働省ホームページに掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html<外部リンク>

【参考】介護保険最新情報vol.663 [PDFファイル/126KB]

 

住宅改修の取り扱いについて

平成30年8月以降、住宅改修の取り扱いについては下記のとおりとなりますので、ご承知おきください。


(1)他の介護サービスと同様に、一定の所得を有する方は2割負担及び3割負担が適用されます
(2)見積書については、国の標準様式が提示されました
(3)申請にあたって、複数事業所からの見積もりが必要になります(※)


※複数事業所からの見積もりが必要になる旨を、利用者に対して担当介護支援専門員が説明する必要があります。

【参考】介護保険最新情報vol.664 [PDFファイル/308KB]

(別紙)住宅改修見積書 新様式 [Excelファイル/13KB]

 

訪問介護の回数について

訪問介護における生活援助中心型サービスについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランは、市への届出が必要となります。

【参考】介護保険最新情報vol.652 [PDFファイル/176KB]

 

若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について

厚生労働省より、介護サービス事業所が社会参加活動等を実施する場合の留意点等が示されましたので、お知らせします。つきましては、下記の資料をご確認の上、社会参加活動等の円滑な実施についてご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

介護保険最新情報vol.669「 若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について」 [PDFファイル/776KB]

(参考資料)

介護保険最新情報vol.191「若年性認知症施策の推進について 」[PDFファイル/795KB]

 

社会福祉施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について

平成30年7月豪雨によりまして、各地で多数の住民が亡くなられるなど、甚大な被害が発生していることを受け、下記のとおり通知を発出しましたので、お知らせします。

社会福祉施設等は、災害発生時の避難に当たって支援を要する方が利用していることから、各施設におかれましては、通知に記載されている事項に留意の上、水害・土砂災害を含む各種非常災害に備えた対策に万全を期すようお願い申し上げます。

社会福祉施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について [Wordファイル/19KB]

 

併せて、栃木県から下記のとおり通知が発出されておりますので、お知らせします。

社会福祉施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について(平成30年7月12日栃木県) [PDFファイル/68KB]

 

平成30年(2018年)7月豪雨に伴う介護サービスに係る取り扱いについて

厚生労働省から下記のとおり通知がありましたので、お知らせします。

平成 30 年7月豪雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて(平成30年7月31日厚生労働省)( [PDFファイル/180KB]

災害により被災した要介護者等を受け入れる事業所のみなさまへ(平成30年7月13日厚生労働省) [Wordファイル/33KB]

別紙1~別紙5 [PDFファイル/1.58MB]

平成30年7月豪雨に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について(平成30年7月10日厚生労働省) [PDFファイル/72KB]

平成30年7月豪雨に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて(平成30年7月10日厚生労働省) [PDFファイル/73KB]

平成30年(2018年)台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて(平成30年7月9日厚生労働省) [PDFファイル/163KB] 

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインについて

厚生労働省から「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」が発出されましたので、お知らせします。
本ガイドラインには、認知症の人が日常生活や社会生活等において、本人の意思が適切に反映された生活が送れるよう、、認知症の人の意思決定に関わる人が、認知症の人の意思をできるかぎり丁寧にくみ取るために、認知症の人の意思決定を支援する標準的なプロセスや留意点が記載されています。

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(平成30年6月厚生労働省) [PDFファイル/1.06MB]

 

社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検について

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府高槻市立寿栄小学校においてプールのブロック塀が倒壊し、その塀に挟まれた女子児童が亡くなるという事故が発生しました。今回の事故を受け、厚生労働省より事務連絡がありましたので周知いたします。つきましては、各社会福祉施設等におかれましては、ブロック塀等を含む耐震対策及び安全点検を行う等、必要な安全対策を実施していただくようお願いいたします。

社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検の状況の確認について(平成30年6月22日厚生労働省) [PDFファイル/91KB]

(参考資料)

あなたの家の石塀・ブロック塀は、安全ですか。(栃木県) [PDFファイル/158KB]

 

介護保険における利用者負担割合の見直しについて

~平成30年8月から、現役並み所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります~

介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。

この利用者負担割合について、これまでは1割または一定以上の所得のある方は2割としていましたが、平成30年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)であって、現役並みの所得のある方には、費用の3割をご負担いただくことになります。

詳しくは、厚生労働省のリーフレットをご覧ください。

利用者負担割合の基準が変わります(周知用リーフレット) [PDFファイル/269KB]

 

インフルエンザが流行っております!

厚生労働省より、平成29年11月15日付でインフルエンザ対策に関する通知が発出され、注意喚起や予防対策に関する情報提供がございました。また厚生労働省の報道発表資料によりますと、11月下旬よりインフルエンザの流行シーズンに入ったとのことです。
インフルエンザは、毎年冬季に流行を繰り返し、国民の健康に対して大きな影響を与えている感染症の一つです。近年、学校や高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡等の問題が指摘され、その発生の予防とまん延の防止が重要な課題となっております。そのため、各介護事業所におかれましては、下記の添付資料やリンク先をご覧いただき、予防対策に講じていただきますようお願いいたします。

養介護施設等従業者による高齢者虐待防止に向けた対応強化について

県内の指定障害者支援施設において、施設職員が入所者を暴行したとして逮捕された事件を受け、下記の通り平成29年9月に栃木県より通知がありました。
つきましては、以下のファイルをご参照いただき、養介護施設等の管理者におかれましては、あらためて高齢者虐待防止について積極的に取り組まれますようお願いいたします。

→第7章に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)の内容が記載されております

食中毒に十分ご注意ください!

腸管出血性大腸菌O157の患者数が、数多く報告されております。そのため各介護事業所におかれましては、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに密接に連携し、予防対策を講じていただきますようお願いします。
また国立感染症研究所より、O157VT2型に感染した場合、広域的に発生している原因を究明するため、下記の調査票に必要事項を記入し、地域包括ケア推進課まで提出してください(自治体記入欄は空白でお願いします)。

要配慮利用施設は非常災害に関する避難計画作成と避難訓練の実施が義務付けられております

平成28年の台風第10号による高齢者施設への大規模な被災を踏まえ、「(水防法等の一部を改正する法律)による改正後の水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」により、水防法第15条第1項第4号ロ及び土砂災害防止法第8条第1項第4号に規定する要配慮者利用施設において、その所有者または管理者は施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練、その他の措置に関する計画を作成しなければならないこととされました。
小山市内では、小山市地域防災計画の浸水想定区域内要配慮者施設一覧に掲載されている施設が対象となりますので、該当施設におかれましては、非常災害に関する避難計画及び下記の避難確保計画報告書を事業所の指定権者と小山市危機管理課まで提出していただきますようお願いします。(小山市内の地域密着型サービス事業所は地域包括ケア推進課または危機管理課に避難確保計画報告書を1部、非常災害に関する避難計画を2部提出してください)

熱中症に注意してください!

昨年の夏も 、熱中症による健康被害が数多く報告されました。
下記のリーフレットやリンク先をご参照いただき、熱中症予防について徹底してくださいますようお願いいたします。

介護保険事業の新規指定申請時における社会保険及び労働保険の加入促進について

平成29年4月25日に厚生労働省より発出された通知により、平成29年7月1日以降、介護保険事業の新規指定申請時に、社会保険及び労働保険の加入状況について、別紙1(確認票)に必要事項を記入し、各指定主管機関へ提出するよう連絡があったためお知らせいたします。
なお、社会保険及び労働保険の加入が確認できない小山市内の地域密着型サービス事業所については、市より厚生労働省に情報提供するよう協力依頼があったことも併せてお知らせいたします。

「地域包括ケア推進課」~地域包括ケアシステムの構築を目指し、高齢生きがい課は課名を変更しました~

住み慣れた地域で自立した生活を続けることが出来るよう、住まい・生活支援・介護予防・介護・医療を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を実現するため、平成29年4月1日より、「高齢生きがい課」は課名を「地域包括ケア推進課」に変更しました。
それに伴い、サービス事業所における重要事項説明書、契約書等の利用者に交付する書類に記載している、苦情受付機関の記載に修正の必要が生じます。
各事業所におかれましては、お手数をおかけいたしますが、使用している書式を確認いただき、課名をご修正いただきますようお願いいたします。
なお、所在地、電話番号等の変更はありません。

平成29年3月31日まで 平成29年4月1日以降

担当課 高齢生きがい課
所在地 小山市中央町1丁目1番1号
電話:0285-22-9541

担当課 地域包括ケア推進課
所在地 小山市中央町1丁目1番1号
電話:0285-22-9541

「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」等の一部改正について

「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」、また「運営適正化委員会における福祉サービスに関する苦情解決事業について」の標記通知が一部改正され、平成29年4月1日より適用されたことをお知らせいたします。

「避難準備情報」等の名称変更について

平成28年12月26日から「避難準備情報」等の名称が変わりました

避難情報は、以前は「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」という名称であり、社会福祉施設等では、3段階の内「避難準備情報」発令の段階で避難が求められていました。
しかし、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするため、平成28年12月に、「避難準備情報」が「避難準備・高齢者等避難開始」に名称変更されました。社会福祉施設等では、「避難準備・高齢者等避難開始」発令の段階で、避難の開始が求められます。
なお、避難情報の最高の状態である「避難指示」は「避難指示(緊急)」に名称変更されました。避難情報の種類に関しては、今までと同様に3段階と変更はありません。
非常時に正しい情報のもと避難を行えるように、今回の変更についてご確認をお願いいたします。

(変更前)(変更後)
「避難準備情報」⇒「避難準備・高齢者等避難開始」
「避難勧告」⇒「避難勧告」
「避難指示」⇒「避難指示(緊急)」

参考資料

「避難準備情報」の名称変更について(外部サイトへリンク)<外部リンク>

「平成28年台風第10号災害を踏まえた課題と対策の在り方検討会」公表資料

高齢者施設における風水害対策計画の作成例について

平成28年8月31日に、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームにおいて、台風第10号に伴う暴風及び豪雨による災害発生により多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害が発生しました。

これを受けまして、厚生労働省老健局総務課長他から平成28年9月9日付けで、通知「介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」が発出されました。

同通知にあるとおり、介護保険施設等は、自出避難が困難な方も多数利用されていることから、介護保険施設等においては、利用者の安全を確保するため、水害・土砂災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があります。

つきましては、「高齢者施設における風水害対策計画【作成例】」が、以下の栃木県ホームページに掲載されております。

同計画を作成していない場合や内容が不十分な場合は、当該作成例を参考に、自らの施設に合わせた計画の作成を進めてください。

【栃木県ホームページ】高齢者施設における風水害対策計画の作成例について<外部リンク>

介護保険施設等における衛生管理について

介護保険施設等における衛生管理については、「大量調理施設衛生管理マニュアル」等を参考に、食中毒の発生防止等に努めていただいておりますが、この度このマニュアルが改正されました。
各事業所におかれましては、当該マニュアルの改正内容についてご確認いただき、事業所内での衛生管理に努めていただきますよう、お願いいたします。
大量調理施設衛生管理マニュアル(こちらをご確認ください)(PDF:679KB)

介護給付費通知書の送付について

小山市では介護保険を利用された方へ、「介護給付費通知書」を送付しています。「介護給付費通知書」は、ご利用いただいている介護サービス事業所からの保険請求にもとづき、サービスの種類や費用など、実際のサービス利用状況をお知らせするための通知です。
平成30年6月の利用サービス分のお知らせを、平成30年10月31日に送付しました。
利用者の方からサービス内容等のご質問があった場合には、対応をお願いいたします。
こちらのページをご確認ください(介護給付費通知書について)

社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について

平成28年の台風10号に伴う暴風及び豪雨による災害発生により、岩手県のグループホームにおいて多数の入所者が亡くなるという被害を受け、厚生労働省より下記の通知がありました。
つきましては本通知をご参照いただき、利用者の避難方法や職員間の連絡体制等の災害に対処するための計画を策定していただくとともに、各関係機関との連絡体制の確認等をしていただき、利用者の安全確保に努めていただきますよう、お願いいたします。

小山市防災ガイドブック、タイムライン、ハザードマップ等は以下をご覧ください。

過去の通知

社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について

平成28年7月26日未明に発生した神奈川県相模原市の障害者支援施設殺傷事件を受け、下記の通り厚生労働省から通知がありました。
つきましては、以下のファイルをご参照いただき、あらためて社会福祉施設等の入所者等の安全確保に努めて頂きますよう、お願いいたします。

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について(平成28年9月15日厚生労働省)(PDF:311KB)

過去の通知

介護保険負担限度額認定の更新について

介護保険負担限度額認定につきましては、現在認定している方の認定証の有効期限が平成30年7月末日となっております。更新手続きのための書類は平成30年6月末に発送いたしました。
8月以降も負担限度額認定による軽減を受ける場合は、申請が必要になりますので、利用者の方が申請をされる際は、必要な支援をお願いいたします。

平成28年8月から利用者負担段階の判定要件が変わりました

平成28年8月から介護保険制度の改正により、利用者負担段階の判定の際に非課税年金(遺族年金・障害年金等)も所得として勘案することとなりました。非課税年金の受給状況を把握するため、負担限度額認定の申請の際に、前年に受給した非課税年金の種別の申告を必ずお願いいたします。

個人番号(マイナンバー)の取扱いについて

平成27年10月1日からの社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、平成28年1月1日以降、介護保険に関する申請書等に個人番号(マイナンバー)を利用することとなりました。
介護保険最新情報No.496、497において、個人番号の欄を追加した各種申請様式が示されており、事業所における個人番号の取扱いについては「事業所向け事務連絡」に示されておりますので、ご確認ください 。

個人番号の利用対象となる手続きの例

  1. 要介護認定新規・更新申請
  2. 要介護認定区分変更申請
  3. 居宅サービス計画作成届出
  4. 被保険者証交付・再交付申請
  5. 負担限度額認定申請
  6. 高額介護サービス費支給申請、基準収入額適用申請
  7. 福祉用具購入費支給申請
  8. 住宅改修費支給申請
  9. 住所地特例適用・変更・終了届
  10. 高額介護医療合算介護サービス費支給申請

上記の内容については、平成28年1月1日以降、申請書の様式が変更になります。申請の際には、本人のマイナンバーを示す書類(個人番号カードまたは通知カード)が必要になります。
※申請書の様式は随時更新します。
【マイナンバー対応】介護保険関係申請書(こちらからダウンロードできます)(ファイル:2,760KB)

申請にあたっての注意点

平成28年1月1日以降、上記の申請を行う場合には、原則として申請書に個人番号を記載することが必要になります。施設職員・介護支援専門員が申請を代行する際には下記の書類が必要になりますので、ご注意ください。

  1. 本人の個人番号を確認できる書類
    本人の個人番号カード(または写し)、通知カード(または写し)、本人の個人番号が記載された住民票の写し
  2. 代理人の身分を確認できる書類
    代理人の個人番号カード、免許証、介護支援専門員証等の写真の表示がある書類
  3. 代理権を確認できる書類
    委任状

※委任状の提出が困難な場合は、本人の介護保険被保険者証等の官公署等から本人に発行された書類等で対応。

マイナンバーに関する委任状(参考様式)(ワード:13KB)

注意喚起

送迎中の交通事故の防止について

県内の通所介護事業所において、利用者の送迎中に利用者が死傷する交通事故が2件発生しました。車両を使用した送迎は、利用者の生命に関わる業務であることを改めて認識するとともに、安全運転に努めていただき、送迎時の交通事故の撲滅に向けた取り組みをお願いいたします。

ご注意ください!

  • 運転者はシートベルトの着用を徹底してください。
  • 「高齢者は衝撃に対して身体がもろくなっている」という特徴を十分認識して、安全運転を徹底してください。
  • 「帰り」の送迎時には周囲が薄暗く視界が悪くなるため、周囲の安全確認を徹底してください。
  • 送迎を行う職員の体調を把握し、万全の状態で運転が出来るようにしてください。
  • 車両の日常点検の実施など、安全管理を徹底してください。

リコール情報

加湿器等のリコールについて

介護サービス事業所の利用者や職員に対し、危険・危害が及ぶ可能性のある、リコール対象製品を探しています。
介護サービス事業所等における事故の未然防止のため、ご使用の製品がリコール対象製品でないかご確認いただき、製品の回収にご協力ください。
リコール対象製品の詳細等については、下記をご覧ください。
介護保険最新情報vol421(PDF:797KB)

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