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「生産性向上特別措置法」について

印刷用ページを表示する更新日:2018年7月4日更新 <外部リンク>

生産性向上特別措置法に基づく小山市の「導入促進基本計画」が国の同意を得ました

 本市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日(水曜日)に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月25日(月曜日)に国の同意を得ました。
 これにより、中小企業等が、計画期間内(平成30年6月25日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が市の「導入促進基本計画」に合致する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。

 

小山市導入促進基本計画について

導入促進基本計画 [PDFファイル/194KB]

計画期間:平成30年6月25日(月曜日)から3年間

制度の概要について

1生産性向上特別措置法における特例のポイント [PDFファイル/548KB]

2導入促進基本計画に関するQ&A [PDFファイル/213KB]

3中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html<外部リンク>

 

中小企業等が先端設備等導入計画の認定申請する際の手続きの流れ

 下記の書類を御提出いただいた後、 小山市の「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査したうえで、適合する場合には「認定」し、認定書を発行いたします。

1先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画 [Wordファイル/25KB]

※原本1部、写し1部をご用意ください。

【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 [PDFファイル/184KB]

2認定支援機関確認書 [Wordファイル/27KB]

3市税完納証明書

※固定資産税の特例を利用するためには、次の追加資料が必要です。

4先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/24KB]

5工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、(5)誓約書、(6)工業会証明書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能です。

※特例の適用についてはこちらのページをご参照ください→http://www.city.oyama.tochigi.jp/site/koteisisan/210850.html

市内中小企業のメリット

 市内中小企業のうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は以下のメリットを受けることができます。

 1 生産性向上に役立てる償却資産を30年度から32年度に取得した場合、償却資産に係る最初の3年間ゼロとなります。
 2 国の各種補助金において、優先採択(大幅な加点)を受けることができます。

 【優先採択の対象となる補助金】                                                                              ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)                                                   

 ※詳しくはこちらをご覧ください→中小企業の設備投資を支援します!(中小企業庁) [PDFファイル/548KB]

 ※上記の本市の対応は、中小企業庁のホームページでも公表されています。
 経営サポート「生産性向上特別措置法案による支援」(中小企業庁ホームページ)
 www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html<外部リンク>  
 3 設備資金が不足されている方に対して、小山市では、融資制度をご用意しております。ぜひご利用ください。
  http://www.city.oyama.tochigi.jp/site/shinsei-navi/2123.html

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