ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
フロントページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 消防・救急 > 消防 > 違反対象物の公表制度が平成31年4月1日から開始されます。

違反対象物の公表制度が平成31年4月1日から開始されます。

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月1日更新 <外部リンク>

違反対象物の公表制度とは

○公表制度の概要

 建物の利用者自らがその危険性に関する情報を入手し、建物を利用する際の選択・判断ができるよう、消防機関が立入検査で重大な消防法令違反を確認した場合、その違反内容等をホームページに公表する制度です。

 

○公表の対象となる防火対象物

 飲食店、物品販売店舗、ホテル等の不特定多数の方が出入りする建物や病院、福祉施設等の一人で避難することが困難な方が利用されている建物が対象となります。(下表参照)

公表の対象となる建物

 

○公表の対象となる違反内容

 消防法第4条第1項に規定する立入検査において、上記の防火対象物で、消防法令で義務付けられた消防設備のうち、次のいずれかの設備が設置されていないと認められたものが対象となります。

消防用設備

 

○公表の方法

  市ホームページへの掲載

  【掲載例】

違反対象物一覧表
防火対象物の名称 防火対象物の所在地 違反の内容 公表日
違反指摘事項 根拠法令等の条項 違反の位置等
(例)小山○○○ビル 小山市中央町○-○-○ 自動火災報知設備の未設置 法17-1 防火対象物全体 平成○年○月○日

 

○公表までの流れ

 1 立入検査の実施

 2 立入検査結果通知書の交付

 3 関係者に対する公表の事前周知

 4 立入検査結果の通知から14日経過した日において、なお、この違反が認められる場合 → 公表