○小山市空き家バンク利用促進補助金交付要綱
平成２７年９月２９日
規程第４５号
（趣旨）
第１条　この要綱は、小山市空き家バンク実施要綱（平成２６年規程第４４号。以下「実施要綱」という。）に定める空き家バンクの利用促進を図るため、予算の範囲内で小山市空き家バンク利用促進補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱における用語の意義は、実施要綱の例による。
（交付対象物件、交付対象事業、交付対象者等）
第３条　補助金の交付対象物件は、登録物件のうち、売買物件としてのみ登録されているものに限る。
２　補助金の交付対象事業、交付対象者、補助対象経費、補助金の額及び補助金の交付の回数は、別表第１のとおりとする。
（交付の申請）
第４条　補助金の交付を受けようとする交付対象者（以下「申請者」という。）は、小山市空き家バンク利用促進補助金交付申請書（別記様式第１号）及び誓約書（別記様式第２号）に、別表第２の交付申請時添付書類の欄に掲げる書類を添えて同表の交付申請期間の欄に規定する期間内に市長に申請しなければならない。
２　別表第２の交付対象事業の欄に規定する「リフォーム工事」又は「家財処分」（以下「工事等」という。）に係る前項の申請は、工事等に着手する前にしなければならない。
（交付の決定）
第５条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、小山市空き家バンク利用促進補助金交付決定通知書（別記様式第３号）又は小山市空き家バンク利用促進補助金不交付決定通知書（別記様式第４号）により当該申請者に通知するものとする。
２　市長は、前項に規定する補助金の交付の可否の決定に当たり、別表第１に規定する交付対象者としての要件に関する審査を行うため、申請者の同意の上、住民基本台帳、市税の納付状況、交付対象物件の状況等についての調査を行うことができる。
（変更申請等）
第６条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、第４条の申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに小山市空き家バンク利用促進補助金変更交付申請書（別記様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、小山市空き家バンク利用促進補助金変更交付決定通知書（別記様式第６号）又は小山市空き家バンク利用促進補助金変更不交付決定通知書（別記様式第７号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第７条　工事等に係る交付決定者は、当該工事等が完了したときは、速やかに小山市空き家バンク利用促進補助金実績報告書（別記様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　工事等に係る経費の請求書及び明細書並びに領収書の写し
(2)　工事等を行った箇所の完了後の写真
(3)　その他市長が必要と認める書類
（補助金の確定）
第８条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小山市空き家バンク利用促進補助金交付額確定通知書（別記様式第９号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第９条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに小山市空き家バンク利用促進補助金交付請求書（別記様式第１０号。以下「請求書」という。）を市長に提出しなければならない。
２　別表第２の交付対象事業の欄の「空き家管理」に係る交付決定者は、第５条第１項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた後、速やかに請求書を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第１０条　市長は、前条の規定により補助金の交付の請求があったときは当該交付決定者に対し、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第１１条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　工事等を中止したとき。
(2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。
(3)　法令若しくはこの要綱に違反したとき、又は市長の指示に従わないとき。
(4)　補助金の交付を受けた日から起算して１０年を経過する日までの期間に交付対象物件を取り壊したとき（交付決定者が物件登録者である場合に限る。）。
(5)　交付対象物件について、空き家台帳の登録を抹消されたとき（交付決定者が物件登録者である場合に限る。）。
(6)　交付対象物件を賃貸物件として登録したとき（交付決定者が物件登録者である場合に限る。）。
(7)　交付対象物件の所在地に住民票を異動しないとき（交付決定者が利用登録者である場合に限る。）。
(8)　補助金の交付を受けた日から起算して１０年を経過する日までの期間に転居又は転出したとき（交付決定者が利用登録者である場合に限る。）。
（補助金の返還）
第１２条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
（補則）
第１３条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（平成３０年７月２７日規程第２９号）
（施行日）
１　この要綱は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の小山市空き家バンク利用促進補助金交付要綱の規定は、平成３０年４月１日以後に契約を締結した交付対象事業について適用し、同日前に契約を締結した交付対象事業については、なお従前の例による。
附　則（令和４年３月３１日規程第１７号）
（施行期日）
１　この要綱は、令和４年６月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（空き家管理等に係る経過措置）
２　この要綱による改正後の小山市空き家バンク利用促進補助金交付要綱の規定は、施行日以後に空き家管理、リフォーム工事又は家財処分に係る第４条第１項の規定による申請をした者について適用し、施行日前に空き家管理、リフォーム工事又は家財処分に係る同項の規定による申請をした者については、なお従前の例による。
（建物状況調査に係る経過措置）
３　施行日前に建物状況調査に係る第４条第１項の規定による申請をした者については、なお従前の例による。
（媒介報酬に係る経過措置）
４　施行日前に締結した売買契約又は賃貸借契約に係る媒介報酬については、なお従前の例による。
附　則（令和５年９月２６日規程第３６号）
（施行期日）
１　この要綱は、令和６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２　この要綱による改正後の小山市空き家バンク利用促進補助金交付要綱の規定は、施行日以後に第４条第１項の規定による申請をした者について適用し、施行日前に同項の規定による申請をした者については、なお従前の例による。
別表第１（第３条、第５条関係）
交付対象事業	交付対象者（いずれの要件にも該当する者）	補助対象経費（いずれの要件にも該当すること）	補助金の額（1,000円未満切捨て）	補助金の交付の回数	
空き家管理	（1）　物件登録者
（2）　補助金の交付を受けた日から起算して10年以上（交付対象物件の所有権を移転する場合は、当該所有権を移転するまでの期間）、交付対象物件を適正に維持管理することを誓約する者
（3）　市税の滞納がない者	（1）　交付対象物件の外観確認及び点検、修理手配、清掃、内部の通気・換気・通水、敷地内の除草及び庭木の手入れ等に要する経費であること。
（2）　市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者による管理業務の経費であること。	補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、1万円を限度とする。	同一の交付対象物件又は同一の交付対象者に対し、1年度につき1回とし、2回限り。	
リフォーム工事	（1）　次のア又はイのいずれかに該当する者
ア　次のいずれにも該当する者
（ア）　物件登録者
（イ）　補助金の交付を受けた日から起算して10年以上（交付対象物件の所有権を移転する場合は、当該所有権を移転するまでの期間）、交付対象物件を適正に維持管理することを誓約する者
イ　次のいずれにも該当する者
（ア）　利用登録者
（イ）　交付対象物件の所在地に住民票を異動する者
（ウ）　補助金の交付を受けた日から起算して10年以上、交付対象物件に定住することを誓約する者
（エ）　交付対象物件の所有者等の3親等内の親族でない者
（2）　市税の滞納がない者	（1）　交付対象物件の居住部分の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、改修、間取りの変更、補強等に係る工事に要する経費であること。
（2）　経費の総額が、20万円以上であること。
（3）　市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者による工事の経費であること。	補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。	同一の交付対象物件又は同一の交付対象者に対し、1回限り。	
家財処分	同上	（1）　交付対象物件の居住部分において、使用されず残置された状態の電化製品、家具その他の家財道具の処分に要する経費（特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理に要する料金を除く。）であること。
（2）　経費の総額が、5万円以上であること。
（3）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第7条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者による処分の経費であること。	補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、10万円を限度とする。	同上	
備考　他の法令等の規定に基づき補助を受けている場合は、当該補助を受けた額を補助対象経費から控除する。
別表第２（第４条、第９条関係）
交付対象事業	交付申請時添付書類	交付申請期間	
空き家管理	（1）　空き家管理に係る経費の請求書及び明細書並びに領収書の写し
（2）　作業前及び作業後の現場写真
（3）　その他市長が必要と認める書類	交付対象物件が空き家バンクに初めて登録された日から起算して2年を経過する日までの期間	
リフォーム工事	（1）　工事に係る経費の見積書及び明細書の写し
（2）　工事を行う交付対象物件の外観及び施工予定箇所の写真
（3）　売買契約書の写し（利用登録者に限る。）
（4）　工事に係る所有者等の同意が得られたことを証する書類（利用登録者に限る。）
（5）　その他市長が必要と認める書類	次の各号のいずれかの期間
（1）　交付対象物件が空き家バンクに初めて登録された日から起算して2年を経過する日までの期間（物件登録者に限る。）
（2）　売買契約日から起算して2年を経過する日までの期間（利用登録者に限る。）	
家財処分	（1）　処分に係る経費の見積書及び明細書の写し
（2）　処分を要する居住部分の室内の写真
（3）　売買契約書の写し（利用登録者に限る。）
（4）　処分に係る所有者等の同意が得られたことを証する書類（利用登録者に限る。）
（5）　その他市長が必要と認める書類	同上	

別記様式第１号（第４条関係）
別記様式第２号（第４条関係）
別記様式第３号（第５条関係）
別記様式第４号（第５条関係）
別記様式第５号（第６条関係）
別記様式第６号（第６条関係）
別記様式第７号（第６条関係）
別記様式第８号（第７条関係）
別記様式第９号（第８条関係）
別記様式第１０号（第９条関係）