令和6年5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。いわゆる「共同親権」についても、この法律により定められています。
この法律では、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しており、令和8年5月までに施行されます。
こどもの未来のための親権・養育費・親子交流などに関する民法等改正の主なポイント
親の責務に関するルールの明確化
父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責任を負うことなどが明確化されました。
こどもの人格の尊重
こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。こどもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。
こどもの扶養
こどもを養う責任を指します。こどもが親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。
父母間の人格尊重・協力義務
こどものために、お互いを尊重して協力し合うことが大切です。
（注意）下記のようなことは、このルールに違反する場合があります。（暴力等や虐待から逃げることはルールに違反しません。）
- 暴力や相手を怖がらせるような言動
- 他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
- 理由なくこどもの住む場所を変えること
- 約束した親子の交流をさまたげること
親権に関するルールの見直し
1人だけが親権を持つ単独親権のほかに、離婚後に父母2人ともが親権を持つ共同親権の選択ができるようになります。
今回の改正では、父母双方が親権者である場合の親権の行使方法のルールが明確化されています、
基本的には親権は父母が共同して行います（親権の共同行使）。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他方が行います（親権の単独行使）。
父母が共同して親権を行う場合（親権の共同行使）
大切なことは父母で話し合うことが必要です。
こどもの住む場所を変えることや将来の進学先を決めること、心と体の健康に大きな影響を与える治療やこどものお金の管理などについては、父母が話し合って決められます。なお、父母の意見が対立するときには、家庭裁判所で、父母のどちらかが1人でその事項を決められるようにする裁判を受けることもできます。
父母どちらかが親権を行う場合（親権の単独行使）
食事や服装の選択、短期間の観光目的の旅行、予防接種や習い事などは、父母のどちらかで決めることができます。
一方の親が決められる緊急のケース
暴力等や虐待から逃れるために引っ越すこと、病気やけがで緊急の治療が必要な場合などは、父母のどちらも1人で決めることができます。
養育費の支払い確保に向けた変更点
こどもの生活を守るために、養育費を確実にしっかりと受け取れるように、新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。
取り決めの実効性アップ
文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合にその文書をもって、一方の親の財産を差し押さえるための申立てができるようになります。
法定養育費とは
離婚時に養育費の取り決めがなくても、こどもと暮らす親が、こどもと暮らしていない親へ、こどもの養育費を請求できる制度です。離婚後もこどもの生活が守られるよう設けられました。
法定養育費はあくまでも養育費が決まるまでの暫定的、補充的なものです。こどもの健やかな成長を支えていくためには、父母の協議や家庭裁判所の手続きにより、適正な養育費の取り決めをしていただくことが重要です。
裁判手続きがスムーズに
家庭裁判所は、養育費に関する裁判手続きをスムーズに進めるために、収入情報の開示を命じることができることとしています。また、養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する1回の申立てで財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差し押さえに関する手続きを行うことができるようになります。
安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
こどものことを最優先に、親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。
親子交流の試行的実施
家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うことができます。家庭裁判所は、こどものためを最優先に考え、実施が適切かどうかや調査が必要かなどを検討し実施をうながします。
婚姻中別居の場合の親子交流
父母が婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流は、こどものことを最優先に考えることを前提に、父母の協議で決め、決まらない時は家庭裁判所の審判等で決めることがルールとなります。
父母以外の親族とこどもの交流
祖父母など、こどもとの間に親子関係のような親しい関係があり、こどものために必要があるといった場合、家庭裁判所は、こどもが父母以外の親族との交流を行えるようにできます。
財産分与に関するルールの見直し
これまで財産分与の請求をすることができる期間が、離婚後2年に制限されていましたが、今回の改正により、離婚後5年を経過するまで請求できるようになります。
養子縁組に関するルールの見直し
養子縁組がされた後に、誰が親権者になるかが明確化されました。また養子縁組についての父母の意見対立を調整する裁判手続きが新設されました。
参考ページ
民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)についての詳細やパンフレットに関しては、法務省ホームページをご確認ください。
＜参考＞
○リーフレット
https://support-hitorioya.cfa.go.jp/assets/pdf/leaflet.pdf
○パンフレット
https://support-hitorioya.cfa.go.jp/assets/pdf/pamphlet_A3.pdf
○ひとり親家庭のためのポータルサイト
https://support-hitorioya.cfa.go.jp/
○動画
・民法改正について
・児童扶養手当について