1.制度概要
11月21日付で閣議決定された政府の「「強い経済」を実現する総合経済対策」を踏まえ、特に、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援する観点から、物価高対応子育て応援手当として、児童1人あたり2万円を支給します。
2.支給対象者
原則、以下の方が支給対象者となります。
- 小山市から令和7年9月分(9月に出生した児童については10月分を含みます)の児童手当の支給を受けた方(申請不要)
- 令和7年9月30日時点(基準日)で、小山市に住民登録をされている公務員で、所属庁から令和7年9月分の児童手当の支給を受けた方(申請が必要です)
- 小山市に住民登録をされている方で、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当の受給者(小山市に児童手当の申請をしていない方は、本手当の申請が必要)
3.支給対象児童
平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した児童
4.支給額
児童1人当たり2万円
(注)児童1人につき、1回限り
5.受給方法
- 小山市から児童手当を受給されている方については、「お知らせ」を児童手当の受給者宛てに送付する予定です。「お知らせ」が届いた場合は、児童手当の振込口座に支給します。
現在、「お知らせ」の発送日は令和8年1月13日頃を予定しています。(振り込みは、令和8年2月末より順次行います。)
6.申請書等
次に記載する方は原則申請が必要です。下記URLより申請してください。(申請期限:令和8年5月29日(金曜日))
- 令和8年1月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者( https://logoform.jp/form/9Doh/1386272)
- 令和7年10月1日以降に離婚(離婚調停中等も含む)により児童手当の申請が必要になった保護者(https://logoform.jp/form/9Doh/1386272)
- 所属庁から児童手当を受給している公務員(https://logoform.jp/form/9Doh/1352344)
- 窓口・郵送での申請も受付しています。
物価高対応子育て応援手当申請書(様式第3号・記載例) [EXCEL形式/93.33KB]
7.その他届出書
本手当の受給を希望しない場合や支給口座を変更する場合は下記URLより届け出てください。(届出期限:令和8年1月30日(金曜日))
※支給口座の変更をご希望される場合、変更可能な口座は児童手当を受給していたご本人名義の口座に限ります。
- 本手当の受給を希望しない場合(https://logoform.jp/form/9Doh/1366053)
- 支給口座を変更する場合(https://logoform.jp/form/9Doh/1366026)
- 窓口・郵送での申請も受付しています。
物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書(様式第1号・記載例) [EXCEL形式/45.82KB]
物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書(様式第2号・記載例) [EXCEL形式/86.32KB]
8.制度案内リーフレット
物価高対応子育て応援手当標準リーフレット [PDF形式/457.75KB]
物価高対応子育て応援手当標準リーフレット(英語) [PDF形式/102.07KB]
物価高対応子育て応援手当標準リーフレット(中国語_簡体字) [PDF形式/265.99KB]
物価高対応子育て応援手当標準リーフレット(韓国語) [PDF形式/251.9KB]
物価高対応子育て応援手当標準リーフレット(スペイン語) [PDF形式/176.3KB]
物価高対応子育て応援手当(こども家庭庁)
▷こども家庭庁にコールセンターが設置されました。
フリーダイヤル番号: 0120-252-071
時間:午前9時から午後6時まで (土日祝を含む、12月27日~1月4日は休)