小山市の取組
計画の策定について
令和5年4月にこども基本法が施行され、市町村はこども大綱・都道府県こども計画を勘案して「市町村こども計画」を作成するよう努めることとされました。
こども基本法に基づき定められたこども大綱では「こどもまんなか社会」の実現を目指しており、その実現に向けて市としてどんなことに取り組むか等をこども計画に盛り込んでいくことが求められています。
小山市においては、「第2次小山市子ども・子育て支援事業計画」が令和7年3月末をもって終了することから、こども大綱や(仮称)栃木県こども計画との整合性に留意した上で子ども・子育て施策を一体的に推進するため、「市町村こども計画」として、「(仮称)第3次小山市子ども・子育て支援事業計画」の策定作業に取り組んでいます。
こども等の意見の反映について
こども基本法では、こども施策の基本理念として全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じた意見表明・社会的活動参画機会が確保されることや意見の尊重・最善利益が優先して考慮されること等が定められています。
また、国や地方公共団体は、こども施策を策定、実施、評価するに当たっては、こども・若者の意見を聴き、施策に反映させることが義務付けられています。
小山市においても、計画に当事者の声を反映すべく、子育て世帯やこども・若者の意見聴取に取り組んでいます。
(取組の様子は、随時こちらに掲載します。)
こども・若者の意見聴取 取組結果
小山市子ども・子育て支援事業計画に関するアンケート調査
イベント会場でのアンケート調査
- おやま子どもフェア2024
イベント会場にて「こんなまちに住みたい！」をテーマに、アンケート調査を行いました。
- 御殿広場ピクニックマルシェ
イベント会場にて「こんなまちに住みたい！」をテーマに、アンケート調査を行いました。
国(こども家庭庁)の取組
こども基本法とは
こども基本法は、すべてのこどもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現するため、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。
これからは、国や都道府県、市区町村が、この基本法の内容にそって、こどもや若者に関する取組を行っていきます。
また同法は、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めています。
詳しくはこども家庭庁ホームページをご確認ください。
こども大綱とは
令和5年12月22日、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」が閣議決定されました。「こども大綱」では、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。
詳しくはこども家庭庁ホームページをご確認ください。