ひとり親家庭相談

ひとり親家庭にかかわる悩みごと相談・就労等の自立支援について

お悩みごと相談

母子・父子自立支援員が各種ご相談をお受けします。

お子様を扶養している保護者の方の相談に応じ、その自立に必要な情報提供、求職活動の支援、各種福祉資金などのご案内をしております。

【受付時間】毎週月曜日から金曜日（祝日除く）、 9時から17時まで

【問合せ先】子育て家庭支援課こども家庭相談係電話番号 0285－22－9627

【窓口】小山市役所本庁舎3階子育て家庭支援課内

【民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について】

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました（同月24日公布）。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するために、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
いわゆる「共同親権」についても、この法律により定められています。詳細については、法務省ホームページをご確認ください。

<参考>
・（法務省）民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

経済的な自立支援、仕事・就労に関するご相談

経済的な自立のための各種支援制度がございます。ご利用前に制度に関する事前説明をいたします。
ご利用開始までに期間を要しますので、お早めのご相談をお願いします。
窓口でのご相談を希望される場合は、窓口にお電話の上、ご予約をお願いいたします。
ご利用あたり、就労、家計、世帯状況などをお聴きしますので、ご了承ください。

【給付金に関するご相談・ご予約】⼦育て家庭⽀援課⼦育て⽀援係電話番号 0285-22-9857
【貸付、就労に関するご相談・ご予約】子育て家庭支援課こども家庭相談係電話番号 0285-22-9627

（1）母子・父子・寡婦福祉資金貸付金

ひとり親家庭の方の生活の安定とその児童の福祉の向上を図るために、各種資金の貸付をご案内しております。（貸付条件あり）

資金の種類

事業開始資金
事業継続資金
修学資金
就学支度資金

技能習得資金
修業資金
就職支度資金
医療介護資金

生活資金
住宅資金
転宅資金
結婚資金

資金の詳細はこちらを参照栃木県母子・父子・寡婦福祉資金貸付金

（2）公益財団法人栃木県ひとり親家庭福祉連合会小口資金貸付

ひとり親家庭の方が緊急に資金を必要とする場合の貸付についてご案内しております。（貸付条件あり）
貸付限度額は50,000円です。

（3）離婚に伴う相談

養育費や面会交流、就労に関する悩みの相談などを行っています。
養育費や面会交流に関しては以下のご相談先もございます。

養育費等相談支援センター

（4）ひとり親家庭自立支援給付金事業

ひとり親家庭に関わる経済的自立を促進するための各種給付金がございます。給付⾦の申請⼿続き前に「事前説明」をいたしますので、市窓⼝へご連絡の上、ご来庁ください。

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金 ※令和7年1⽉より⽀給要件、給付⾦の種類、給付額等を改正しました!

ひとり親家庭のお⺟さん、お⽗さんが、就職につながる能⼒開発のために「教育訓練講座」を受講した場合に、その講座を修了するまでに⽀払った受講料の⼀部
を⽀給するものです。「教育訓練講座」とは、雇⽤保険制度の指定講座であり、お近くのハローワーク、厚⽣労働省のホームページより検索ができます。

・教育訓練講座の詳細はこちら厚生労働省ホームページ
・指定講座の検索はこちら教育訓練給付制度（厚生労働大臣指定教育訓練講座）検索システム

ひとり親家庭⾼等職業訓練促進給付⾦‧修了⽀援給付⾦ ※令和7年1⽉より⽀給要件を改正しました!

ひとり親家庭のお母さん、お父さんが、看護師や保育士等の資格を取得するため、専門学校等で修学する場合に、修学期間中の生活負担を軽減することを目的に最大48か月にわたり支給するものです。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金 ※令和7年1⽉より⽀給要件、給付⾦の種類、給付額等を改正しました!

ひとり親家庭のお母さん、お父さん、お子さん（20歳未満）が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講した場合、受講開始時、受講修了時及び認定試験合格後に受講料の一部を支給するものです。

参考ページ

ひとり親支援