ご自宅の防犯対策を強化した市民の皆様に、防犯設備の購入費・設置費用の一部を補助します。

自宅の防犯対策を行った方に補助金を交付しています。補助対象商品は、防犯カメラ・補助錠・センサー付きライト・防犯砂利など。補助額は補助対象経費の3/4で、上限は20,000円です。

補助対象者

小山市に居住し、住民基本台帳に登録されている方

市税等に未納がない方

※小山市内に自ら居住する個人の住宅に新たに防犯設備を行った方を対象としています。

※申請は一世帯につき1回限りです。リース契約やレンタル契約などによる経費は対象となりません。

補助対象経費

(1) 防犯カメラ及び防犯カメラで撮影した映像を確認するモニター、当該撮影した映像を記録する録画装置、その他家庭用防犯カメラと一体的に機能する機器（スマートフォン、タブレット端末、パソコン等を除く）の購入及び設置に係る経費であって次の要件を満たすもの。

ア設置場所が屋外であり、かつ所有する住宅の敷地内であること

イ撮影範囲が住宅の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意し設置されているもの。ただし、やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の所有者又は使用者に事前に説明を行い、同意を得て設置されたものであること。

(2) 防犯性の高い錠又は補助錠の取付けに係る経費

(3) ガードプレートの取付けに係る経費

(4) 防犯フィルムの取付けにかかる経費

(5) 防犯ガラスへの交換に係る経費

(6) 面格子の取付けに係る経費

(7) センサー付きライトの設置に係る経費

(8) カメラ付きインターホンの設置に係る経費

(9) ドア又は窓へのアラームの取付けに係る経費

(10) 防犯砂利の設置に係る経費

補助額

補助対象経費（消費税を含む）の3/4（1,000円未満切捨て） 上限20,000円

対象期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9月3年5日（金曜日）の期間に設置した防犯設備が対象となります。

申請受付期間

令和8年10月1日（木曜日）から令和9月3日5日（金曜日）まで

※予算の範囲内で実施しますので、申請期間中でも受付を終了する場合があります。

必要書類

(1) 申請書兼請求書	市民生活安心課で配布又は本ページ下部より申請書兼請求書等をダウンロードいただけます。
(2) 領収書又はレシートの原本	領収日、領収金額、購入店名、購入品名が記載されているものが必要です。領収書やレシートだけで前事項が不明な場合は、レシートや領収書に加えて、明細書などの提出もお願いすることがあります。 ※領収書等は、宛名が申請者と同一であることを確認してください。宛名の記載欄がないレシートの場合は、余白に申請者名を記載してくだい。 ※Amazonで購入した場合は、領収書に加え、適格請求書または支払い明細書をご提出ください。 ※インターネットでの購入も可能ですが、領収書が発行できる購入先で購入してください。適格請求書、支払明細書、納品書では、領収書と認められませんのでご注意ください。領収書の発行方法は販売店にご確認ください。
(3) 防犯設備の概要が確認できる書類	(1)から(10)の補助対象経費であることが確認できる品名、型番等が記載の取扱い説明書など。
(4) 防犯設備設置後の写真	防犯設備がわかる写真と防犯設備を住宅に設置した状況がわかる写真。
(5) 防犯カメラの撮影対象区域内に入る住居等の同意書	防犯カメラを設置する場合で、近隣の住居等が撮影対象区域入る場合は、ご提出ください。
(6) 防犯カメラの適正な設置及び運用に関する誓約書	防犯カメラを設置する場合は、ご提出ください。
(7) 補助金交付申請に係る同意書兼誓約書	賃貸住宅など申請者と住宅所有者が異なる場合は、ご提出願います。
(8) 振込口座がわかる書類の写し	金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人がわかるもの。 ※申請者と口座名義人が同一であることを確認してください。
(9) 本人確認書類の写し	氏名、住所、生年月日記載の公的機関発行のもの