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小山市被災者住宅復旧支援事業について

更新日:2017年2月14日

 自然災害により住宅に被害を受けた方のうち、国や県などの被災者生活再建支援制度を受けることができない世帯に対し、住宅の復旧費用の一部を支給する事業を開始します。
 ※ 被災した日から1年以内に補助金の申請を行う必要があります。ただし、平成27年9月関東・東北豪雨災害の申請期限は、平成29年3月31日までとなります。

支援の対象者

1. 自然災害により市内の住宅(持家)に被害を受け復旧工事を行った方、または、これから行う方。
 (被災した方の居住する住宅に限ります。アパートは対象となりません。)
2. 国や県などの被災者生活再建支援制度(※)を受けていない方。
 (住宅が全壊あるいは大規模半壊、または、半壊で解体を要する被害を受けた方が対象となる制度で、支援金がすでに支給されているため除きます。)
3. 利子補給金(住宅)の交付を受けていない方。ただし、すでに平成27年関東・東北豪雨災害に係る利子補給金の交付を受けている方には、交付した利子補給金と支援金との差額を支給します。

※ 被災者生活再建支援制度のページ

住宅(借家を含む)が全壊あるいは大規模半壊、または、半壊で解体を要する被害を受けた方が対象となる制度

支援対象工事

 事業者が施工した被災住宅本体および住宅と一体の附属設備の復旧工事(※)
  ※ 工事費用10万円以上のもの。
  ※ 店舗兼住宅の場合は、住宅部分の復旧工事が対象。
● 対象にならない例
 ・本人が材料を購入して修理を行う場合
 ・被災箇所以外のリフォーム工事や建て替え
 ・居住者がいない住宅や車庫・物置等の改修工事
 ・家具や電化製品、車等の購入費用

支援金の額

  対象世帯   支援金の額(※千円未満は切り捨て)
半壊世帯 50万円上限(住宅復旧費の全額)
半壊に至らない世帯 10万円上限(住宅復旧費の2分の1)

 ※ 支援金の支給は、同一世帯及び同一住宅に対して、1回限りとなります。

申請方法

交付申請

 復旧工事を行った方、または、これから行う方は、別紙『小山市被災者住宅復旧支援金申請書』に次に掲げる書類を添えて福祉課に提出してください。
1. 契約書、見積書その他復旧工事の内訳及び費用が記載された書類の写し
2. 復旧工事着工前の被災住宅の現況写真(既に工事施工済みの場合は、不要)
3. 罹災証明書(既に、罹災証明の申請をしている場合は、不要)
 ※ 復旧工事を既に完了している方は、上記に加えて、
4. 復旧工事代金の領収書の写し又は施工事業者の復旧工事完了証明書
5. 復旧工事施工後の被災住宅の現況写真(省略可)

申請期間及び受付窓口

【申請期間】
 平成28年10月3日(月曜日)から平成29年3月31日(金曜日)
 平日の9時00分から16時30分(土日祝日および年末年始を除く)
【受付窓口】
 小山市役所 保健・福祉センター1階
 電話番号 0285-22-9612

留意事項

 この支援金は、「非課税所得」(課税されない所得)ですが、雑損控除を受ける場合は、「損失を補てんする保険金等」に該当します。
 平成27年分の申告で雑損控除の申告をした方は、申告の修正が必要になる場合がございますので、下記までご確認くださいますようお願いいたします。
【問い合わせ】
・栃木税務署      
 電話番号 0282-22-0885(※自動音声案内)
  ※ お問い合わせ「2」を押してください。
・小山市役所 市民税課 
 電話番号 0285-22-9422・9423 

添付書類等

詳細については、下記をご覧ください。

復旧工事代金の領収書を紛失してしまい再発行も困難な場合、施工事業者による復旧工事完了証明書を頂いてください。

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お問い合わせ

福祉課
電話:0285-22-9612 ファックス:0285-24-2370
この担当課にメールを送る

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お問い合わせ

小山市役所

〒323-8686 栃木県小山市中央町1丁目1番1号 電話:0285-23-1111(代表)
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