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被災者生活再建支援制度について

更新日:2016年10月3日

平成27年9月関東・東北豪雨で被災された皆様の生活再建を支援するための制度です。
住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給されます。(※「被災者生活再建支援法人」から直接被災者に「支援金」を支給し、生活の再建を支援するものです。)

制度の対象となる被災世帯

小山市に居住の世帯で、被災により
1.住宅が「全壊」した世帯(全壊世帯)
2.住宅が半壊または大規模半壊、あるいは住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむ得ず「解体」した世帯(解体世帯)
3.住宅が「大規模半壊」した世帯(大規模半壊世帯)

支援金の支給額

支援金の支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。
A 基礎支援金:住宅の被害程度に応じて支給する支援金
B 加算支援金:住宅の再建方法に応じて支給する支援金

区分

A 基礎支援金
(住宅の被害程度)

B 加算支援金
(住宅の再建方法)


A+B

複数世帯
(世帯人数が2人以上)

1.全壊世帯
2.解体世帯

100万円 建設・購入 200万円 300万円
補修 100万円 200万円
賃借(公営住宅以外)  50万円 150万円

3.大規模半壊世帯

50万円

建設・購入 200万円

250万円

補修 100万円

150万円

賃借(公営住宅以外)  50万円

100万円

単数世帯
(世帯人数が1人)

1.全壊世帯
2.解体世帯

75万円

建設・購入 150万円

225万円
補修 75万円 150万円

賃借(公営住宅以外)
37.5万円

112.5万円

3.大規模半壊世帯

37.5万円

建設・購入 150万円

187.5万円

補修 75万円

112.5万円

賃借(公営住宅以外)
37.5万円

 75万円

支援金の申請期間

A 基礎支援金:平成27年9月9日から平成29年10月8日まで(※災害発生日から13ヶ月以内から12ヶ月延長になりました)
B 加算支援金:平成27年9月9日から平成30年10月8日まで(災害発生日から37ヶ月以内)

申請書類等

被災者生活再建支援金支給申請書に必要書類を添えて、小山市役所福祉課(保健福祉センター1階)に提出してください。

区分 提出書類
A 基礎支援金 1.被災者生活再建支援金支給申請書(PDF)
2.り災証明書
3.住民票(世帯全員表記のもの)
4.預金通帳の写し
5.「解体世帯」の場合は、1から4に加えて「建物滅失証明願(小山市資産税課で発行)」又は「滅失登記簿謄本(法務局で取得)」
B 加算支援金 1.住宅を建設・購入、補修及び賃借をするときの契約書の写し

【注意事項】
1.自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住し、被災された場合も対象となります。(※住宅の居住者が実際に居住していない場合は対象外)。
2.住宅を補修し、加算支援金を受領した後に住宅を建設・購入された場合は、加算支援金の申請はできません。(※差額申請もできません)。
3.支援金の申請者は、被災世帯の「世帯主」になります。
4.敷地被害による解体の場合は、上記に加えて、敷地被害を証明する書類(宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書など)が必要です。

※制度の詳細につきましては、被災者生活再建支援制度の手引き(PDF)をご覧ください。

お問い合わせ

福祉課
電話:0285-22-9612 ファックス:0285-24-2370
この担当課にメールを送る

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お問い合わせ

小山市役所

〒323-8686 栃木県小山市中央町1丁目1番1号 電話:0285-23-1111(代表)
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