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台風18号等による被害に対する小山市の支援情報

更新日:2017年1月17日

小山市の支援対策をお知らせいたします。
内容をご確認のうえ、各担当課までお問合せください。

◆災害見舞金 (受付終了)

対象となる方
 (1)住家、アパート等に居住する世帯主の方(被災時に本市に住民基本台帳に登録されている方)、ただし、当該住家に2以上の世帯が居住する場合は、そのいずれかの世帯主とします。
 (2)賃貸を目的とする住家の貸主(空き家は対象となりません)
 (3)事業所等において事業を営む方(事務所・事業所等で人が活動する施設とし、倉庫は含みません。また、事業所等の貸主は対象となりません)
 
見舞金の額

●床上浸水の場合
住家(住宅) アパート等(一戸建ての借家)
2人以上の世帯 1人世帯 貸主
20万円 20万円 10万円 10万円
●床下浸水の場合
住家(住宅) アパート等(一戸建ての借家)
世帯人数にかかわらず 貸主
1万円

※アパート等の貸主の場合、複数所有していても床上浸水の場合は10万円が限度となり、床下浸水の場合は1万円が限度となります。また、床上床下の双方に該当した場合、10万円が限度となります。

●店舗、事務所、事業所の場合
 床下、床上浸水にかかわらず、10万円
※営んでいる事業所等の数にかかわらず10万円が限度となります。併用住宅については、住家(住宅)となります。
 
申請から支給までの流れ
(1)災害見舞金支給申請書に「必要事項」「振込先口座」等を記入のうえ、必要書類を持参し、市役所別館1階災害見舞金等受付会場において申請をしてください。 貸主、事業所等の方は、受付会場で別様式の申請書に記入をお願いします。 
(2)災害見舞金申請には、り災証明書(家屋)の申請が必要になります。申請されていない方は、災害見舞金申請時に申請してください。 (アパート等にお住まいの方は、建物の所有者の委任状が必要となります)
(3)申請書を受理した後、審査をおこない支給決定通知または、不支給決定通知書をお送りします。支給決定通知書が送付された方には、その後指定の口座に災害見舞金を振り込みます。
 
申請時に必要な書類 
・窓口に来た方の身分証明書(運転免許証、保険証等) 
・振込口座の通帳(世帯主、事業主等においては代表者等) 
・貸主の方の場合、賃貸借契約書等の写し 
・店舗、事務所、事業所等においては、事業を営んでいることを証明する書類(税務申告書の写等) 
・印かん(窓口に来た方)
  
受付期間 
 平成27年10月15日(木曜)〜平成28年2月1日(月曜)  
  平日の8時30分〜17時15分(土・日・祝日および年末年始をのぞく) 
 
受付会場 (平日の8時30分〜17時15分)
 保健・福祉センター1階 福祉課
 
【問い合わせ】
福祉課 電話:0285-22-9612

●申請書ダウンロード

◆利子補給金交付事業(受付終了)

被災した住宅の修繕、自動車等の買替えをするため、金融機関等により融資を受けた方(事業者を除く)に対し、その利息の一部を補給します。

交付対象者
 (1)被災時に本市に住民登録があり、災害により住宅等に被害を受けたことにより、修繕等や買替えのために充てる融資制度を利用する方
 (2)り災証明書の交付を受けた方
 (3)市税を滞納していない方
 (4)利子補給金と同種の給付を受けていない、又は受ける予定がない方

交付対象融資額
 ・住宅                    10万円〜500万円 
 ・動産等(自動車、家財、附属建物等)10万円〜500万円  
  住宅及び動産等の双方の融資を受ける場合は1000万円を上限とします。 
  ※融資限度額を超えるものは、限度額までの利子相当分
 ・交付対象期間 10年まで(10年を超えるものは10年までを対象) 
 ・交付対象利率 年利8%まで(8%を超えるものは8%までの利子分)

必要書類
 (1)り災証明書(住宅においては家屋用、自動車等は家屋以外用)
 (2)融資制度に係る契約書の写し
 (3)融資制度に係る償還計画書の写し
 (4)住宅の修繕や自動車の購入等の契約書又は設計書もしくは見積書の写し 
 ※信販会社等の場合でも、必ず借入れ利率の明示されているものを持参してください。

申込み(申請)期限 
 平成28年3月31日(木曜)まで
  平日の8時30分〜17時15分(土・日・祝日をのぞく) 

申請(相談)会場 (平日の午前8時30分〜17時15分)
 保健福祉センター1階 福祉課

【問い合わせ】
福祉課 電話:0285-22-9612

◆被災者生活再建支援法に基づく支援制度

「大規模半壊」または「全壊」と判定された場合、「被災者生活再建支援法人」から被災者に、直接支援金が支給されます。
・「大規模半壊」の場合
 基礎支援金 37.5万円〜50万円
 加算支援金 37.5万円〜150万円
詳細はこちらのリンク先をご参照ください。

【問い合わせ】
福祉課 電話:0285-22-9612

◆り災証明について

大雨災害により、住宅等の被害を受けた場合は、り災証明を発行いたします。
【申請書受付会場】
 小山市市役所1階 資産税課

 時間:8時30分〜17時15分(土・日・祝日をのぞく)

(持参するもの)
(1)被害状況の確認ができるもの(写真など)
(2)ご本人確認が出来るもの(運転免許証など)
※同居のご親族以外の申請の場合は委任状が必要です。
(3)申請の印鑑
【問い合わせ】
資産税課家屋係 電話:0285-22-9475、電話:0285-22-9448

◆固定資産税及び都市計画税の減免

大雨災害による被害の認定を受けた住宅とその敷地は、特別の措置として平成28年度と平成29年度の固定資産税及び都市計画税の減免を行います。
詳細はこちらのリンク先をご参照ください。
【問い合わせ】
資産税課土地係 電話:0285-22-9457
資産税課家屋係 電話:0285-22-9475

◆納税相談

大雨災害の被害により、市税等の納付が困難な方は、納税相談に応じます。
【問い合わせ】
納税課納税相談係 電話:0285-22-9444、電話:0285-22-9445

◆個人市民税の減免

・浸水等により住宅又は家財の損害があった場合は、損害金額(保険金等で補填された金額を除く。)によって、減免を受けられる場合があります。
 ※減免の要件に該当するか調査する必要があります。
・浸水等により農作物に被害を受けた場合は、農作物の減収による損害金額(支払われるべき農作物共済金額を除く。)によって、減免を受けられる場合があります。
 ※減免の要件に該当するか調査する必要があります。
・大雨災害により障がい者となった場合は、規定に基づき減免を受けられる場合があります。
 ※減免の要件に該当するか確認する必要があります。
【問い合わせ】
市民税課市民税第一係 電話:0285-22-9422

◆個人市民税等の軽減(災害により生じた損失の雑損控除)

浸水等により住宅や家財などに損失を受けた場合は、雑損控除として、平成27年分確定申告及び平成28年度市県民税申告の際、所定の算式により計算した額の控除が受けられる場合があります。
申告の際には、損失の金額・内容がわかる書類が必要になります。
【問い合わせ】
市民税課市民税第一係 電話:0285-22-9422

◆国民健康保険税の減免

浸水等により住宅又は家財について損害があった場合は、損害金額(保険金等で補填された金額を除く。)によって、減免を受けられる場合があります。
※減免の要件に該当するか調査する必要があります。
【問い合わせ】
市民税課市税管理係 電話:0285-22-9426

◆介護保険料の減免

浸水等により住宅又は家財について損害があった場合は、損害金額(保険金等で補填された金額を除く。)によって、減免を受けられる場合があります。
※減免の要件に該当するか調査する必要があります。
【問い合わせ】
市民税課市税管理係 電話:0285-22-9426

◆後期高齢者医療保険料の減免

浸水等により住宅又は家財について損害があった場合は、損害金額(保険金等で補填された金額を除く。)によって、減免を受けられる場合があります。
※減免の要件に該当するか調査する必要があります。
【問い合わせ】
市民税課市税管理係 電話:0285-22-9426

◆金融機関

大雨災害の被害により、国から各金融機関等に対し、被災者に係る以下の金融上の措置が要請されています。
(1)預金証書、通帳を紛失した場合でも、預金者であることを確認して払戻しに応じること。
(2)届出印鑑の無い場合には、拇印で応じること。
(3)事情によっては、定期預金、定期積立金等の期限前払戻しに応じること。
※本措置の詳細につきましては、関東財務局ホームページをご覧ください。
【問い合わせ】
財政改革課財政管理係 電話:0285-22-9333

◆浸水したごみの収集

11月27日(金曜)をもって、仮置場における災害ごみの搬出が完了しました。
これにより、台風18号に伴う一切の災害ごみの受け入れを終了させていただきます。
今後においては、通常の分別区分にしたがって、ごみを排出してください。

【問い合わせ】
環境課ごみ対策係 電話:0285-22-9276

◆浸水した家庭の消毒(受付終了)

大雨災害により、浸水した家屋においては順次噴霧消毒を行っております。留守等で消毒を実施していない家屋については、ご連絡をお願いします。
【問い合わせ】
環境課ごみ対策係 電話:0285-22-9276

◆コミュニティバス

大雨災害の被害により、生活の足にお困りの、65歳以上の方への無料でのご利用は9月30日(水曜)をもって終了いたしました。10月1日(木曜)より通常運行となっております。ご利用ありがとうございました。
【問い合わせ】
生活安心課コミュニティバス対策担当 電話:0285-22-9293

◆被災した障がい者の相談

被災した障がい者の不安等について、専門の相談員が巡回相談をおこなっております。
●小山市障がい者相談支援センター 電話:0285-23-5050
【問い合わせ】
福祉課障がい支援係 電話:0285-22-9629

◆被災した高齢者の相談支援

被災した高齢者に次の高齢者サポートセンターで相談支援及び巡回相談をおこなっております。
●高齢者サポートセンター小山 電話:0285-31-0211
高齢者サポートセンター大谷 電話:0285-30-2421
高齢者サポートセンター間々田 電話:0285-41-2071
高齢者サポートセンター美田 電話:0285-32-1881
高齢者サポートセンター桑絹 電話:0285-30-0921
【問い合わせ】
高齢生きがい課地域支援係 電話:0285-22-9647

◆資金融資制度

農業生産者が被った被害に係る災害復旧等に対する資金融資制度について
農業近代化資金
 限度額:個人1,800万円
 融資率:総事業費の80%〜100%
 償還期間:15年以内(うち据置期間7年以内)
・農林漁業セーフティネット資金
 限度額:個人600万円
 特認年間経営費等の3/12以内
 償還期間:10年以内(うち据置期間3年以内)
農業経営基盤強化資金
 限度額:個人6,000万円
 償還期間:25年以内(うち据置期間10年以内)など
【問い合わせ】
農政課農政・食育係 電話:0285-22-9255

◆資金融資制度に係る利子に対する支援

農業生産者が被った被害に係る災害復旧等に対する制度融資を対象とした利子に対する支援について
【利子分の支援可能な融資制度】
・農業近代化資金
 対象融資:年利3.5%以上の場合
 利子補給:年利1.0%〜2.5%分
 利子補給期間:2年以内
・農業経営基盤強化資金
 対象融資:年利3.5%以上の場合
 利子補給:年利据置期間中は年利1.0%分
        年利償還期間中は年利1.5%分
 利子補給期間:6年以内
【問い合わせ】
農政課農政・食育係 電話:0285-22-9255

◆農畜産物被害対策(受付終了)

【生産意欲向上対策】 (農畜産物被害が10万円以上)
 1.農業機械用軽油の購入費補助(1戸20,000円)
   生産手段として使用する、トラクター等の農機具の燃料として軽油代を補助します。
 2.種苗の購入費補助(1戸上限50,000円)
   稲・大豆・そば・ハトムギ等の次期作分の種苗の購入費を補助します。

【問い合わせ】
農政課農政・食育係 電話:0285-22-9255

◆企業向け融資

中小企業向けの制度融資の相談受付
【小山市制度融資】
(1)営業資金 限度額:3,000万円
(2)設備資金 限度額:2,000万円
いずれも利率は1.5〜2.2%(返済期間による)
返済期間は10年以内(据置1年以内)
※栃木県の制度融資において、罹災した中小企業者向けに「経営安定資金」がございます。
詳細については、市内各金融機関までお問い合わせください。
【問い合わせ】
商業観光課商業振興係 電話:0285-22-9275
工業振興課工業振興係 電話:0285-22-9399

◆中小企業融資制度利子補給制度(受付終了)

台風18号により、直接的に被害を受けた中小企業者が、災害の復旧及び経営の安定を目的として、市の融資(営業資金・設備資金)を利用した場合に、支払った利子に対して5年間を限度として市から利子補給金を交付する制度です。
※平成28年3月31日までに申し込みをした中小企業者を対象とします。
【問い合わせ】
商業観光課商業振興係 電話:0285-22-9275

◆市営住宅の入居希望

床上浸水等により住宅に甚大な被害を受けた被災者の市営住宅への入居希望については、お問い合わせください。
【問い合わせ】
建築課住宅管理係 電話:0285-22-9212

◆水道料金・下水道使用料の減免(受付終了)

「平成27年9月関東・東北豪雨災害」による住宅が被害にあった被災者で、平成27年度に実施した水道料金・下水道使用料の特別減免制度の減免対象となったものについて、現になお生活再建のための支援が必要と認められることから、水道料金・下水道使用料の基本料金を今後1年間減免します。
●対象となる方
平成27年度に実施した水道料金・下水道使用料の特別減免制度の減免対象者(給水区域内で「平成27年9月関東・東北豪雨災害」により床上浸水の被害を受けた水道使用者及び下水道使用者)で、次の各号のいずれかに該当するもの。
(1)自ら居住して使用する個人
(2)自ら事業所、事務所、店舗等として使用する個人及び法人
※水道料金・下水道使用料の未納がある場合は対象となりません。
※市外に転出された方は対象となりません。
●減免料金
水道料金及び下水道使用料の「基本料金の1年相当額」が減免になります。(基本料金を引いた金額を請求します。)

  家事用 一般用
水道料金 11,400円 20,736円
下水道使用料 13,572円

●減免の方法
減免決定後に検針する水道料金・下水道使用料から2カ月ごとに、水道料金(家事用:1,900円・一般用:3,456円)・下水道使用料:2,262円を減額して、以後6回請求させていただきます。
●提出書類及び期限
該当する方または事業所に5月23日頃から順次郵送しますので、料金等減免申請書に必要事項を記入のうえ、平成28年8月31日までに同封の返信用封筒で水道課までお送りください。

【問い合わせ】
水道課料金係 電話:0285-24-7612

◆被害住宅修繕等の手続き (受付終了)

被害を受けた住宅の改修や、一時的利用を目的とした小規模な仮設建築物については、建築確認の手続きが不要となります。
なお、都市計画法においても同様に、緩和規定があります。
※平成27年10月8日で終了しました。
【問い合わせ】
建築指導課建築指導係 電話:0285-22-9233
        開発指導係 電話:0285-22-9234

◆教科書・教材等の提供

大雨災害により被害を受けた児童生徒の教科書及び教材等の提供について、学校ごとに取りまとめいたします。
【問い合わせ】
学校教育課指導係 電話:0285-22-9655

◆文化財関係

指定文化財をお持ちの方で、被害が生じた場合は被害状況をお知らせください。
【問い合わせ】
市立博物館歴史と文化の発信係 電話:0285-45-5331
文化振興課歴史のまちの推進係 電話:0285-22-9659

◆災害による被災者に係る県税の負担軽減措置等について

下記のリンク先をご覧ください。

災害による被災者に係る県税の負担軽減措置等について(栃木県ホームページ)

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行政経営課
電話:0285-22-9313

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