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長期優良住宅 について

更新日:2017年3月31日

長期優良住宅とは

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。長期優良住宅の建築及び維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁(小山市)の認定を申請することができます。なお、この法律は平成21年6月4日から施行されています。増改築に伴う認定申請は平成28年4月1日に施行されました。

認定基準

小山市において長期優良住宅建築等計画の認定を行うためには、当該住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。

・長期使用構造等であること(以下の項目について「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(平成21年国土交通省告示第209号)を満たすものであること)

  • 構造躯体等の劣化対策
  • 高齢者等対策
  • 耐震性
  • 省エネルギー対策
  • 可変性
  • 維持保全の方法の基準
  • 維持管理・更新の容易性

・規模(床面積の合計)※少なくとも1の階の床面積(階段の部分の面積を除く)が40平方メートル以上
〔戸建て住宅〕 75平方メートル以上 
〔共同住宅〕 55平方メートル以上 (1戸あたり)
・居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準

居 住 環 境 連 絡 先
地区計画 景観計画 建築協定 景観協定 都市計画施設等の区域内 担当課電話番号

都市整備部 建築指導課
0285-22-9232

※脚注1 地区計画・景観計画の詳細につきましては、上記の【地区計画】、【景観計画】をクリックしてください。
※脚注2 都市計画施設等の区域内とは、申請土地が次の地区又は区域(以下「地区等」という)を含んでいないこと。ただし、当該地区等内であっても、都市計画法又は住宅改良法(昭和35年法律第84号)の目的を達成するものであり、長期にわたる立地が可能であると認められる場合は、この限りではない。

 ア 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域

 イ 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
 ウ 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
 エ 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域

 オ 住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

※脚注3 建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上であること。
※脚注4 資金計画が建築及び維持保全を確実に遂行するため適切なものであること。

長期優良住宅建築等計画の認定申請手続きについて

建築工事に着手する前に長期優良住宅建築等計画認定申請書及び添付図書を 都市整備部 建築指導課 (電話:0285-22-9232) までお持ち下さい。なお、申請前に、登録住宅性能評価機関から認定基準に適合しているかどうかの技術的審査を受けて、適合証の交付を受けている場合又は住宅性能評価書の交付を受けている場合は当該適合証又は住宅性能評価書を添付していただくことも可能です。

認定手数料について

住宅の建築と維持保全を自ら行う場合(法第5条第1項)又は分譲事業者が譲受人を決定していない場合(法第5条第3項)

長期優良住宅建築等計画の認定審査手数料 (平成28年6月24日改正)                    新築の認定申請の場合
用 途 戸 数 適合証あり 住宅性能評価書あり 適合証及び住宅性能評価書なし

一戸建ての住宅

18,000円 19,000円 45,000円

共同住宅等

1戸〜5戸 35,000円 57,000円 107,000円
6戸〜10戸 57,000円 92,000円 171,000円
11戸〜30戸 100,000円 174,000円 337,000円
31戸〜50戸 177,000円 302,000円 605,000円
51戸〜100戸 306,000円 477,000円 1,041,000円
101戸〜200戸 563,000円 874,000円 1,923,000円

201戸 〜

790,000円 1,204,000円 2,742,000円
増改築の認定申請の場合
用途 戸数 適合証あり 適合証なし
一戸建ての住宅 26,000円 63,000円
共同住宅等 1戸〜5戸 49,000円 149,000円

6戸〜10戸

80,000円 240,000円
11戸〜30戸 141,000円 472,000円
31戸〜50戸 247,000円 846,000円
51戸〜100戸 428,000円 1,455,000円
101戸〜200戸 787,000円 2,688,000円
201戸〜 1,104,000円 3,833,000円

戸数とは、認定を申請する戸数ではなく、認定を申請する建築物全体の戸数となります。
長期優良住宅建築等計画の変更認定審査手数料
認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更(譲受人を決定した場合における変更を除く。)に係る認定手数料は、当初認定申請に係る手数料の1/2の額となります。
譲受人と分譲事業者が共同で申請する場合(法第5条第2項)
前述で算出した手数料の金額を、認定を申請する住宅戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額)となります。

認定長期優良住宅の完了報告について

認定長期優良住宅の工事が完了した場合は、小山市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則第9条により、認定長期優良住宅に基づき住宅の建築が完了した旨の報告書に以下の書類を添えて提出してください。
・工事監理報告書又は建設住宅性能評価書
・検査済証の写し

認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われる住宅(認定長期優良住宅)については、以下の通りの税制の特例が適用されます。

国税
 1.住宅ローン減税制度における優遇措置

 2.投資型減税措置

 3.登録免許税の控除措置

 

地方税
 1.不動産取得税の減額措置

 2.固定資産税の減額措置

※脚注5 減額措置の詳細につきましては、下記をクリックしてください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省ホームページ(長期優良住宅関係情報)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。栃木県ホームページ(長期優良住宅関係情報)

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お問い合わせ

建築指導課
電話:0285-22-9233 ファックス:0285-22-9237
この担当課にメールを送る

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お問い合わせ

小山市役所

〒323-8686 栃木県小山市中央町1丁目1番1号 電話:0285-23-1111(代表)
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