はじめに――下水道使用料・水道料金の改定を実施します
日頃より本市の上下水道事業にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
本市では、将来にわたり安全で安心な上下水道サービスを安定的に提供していくため、上下水道料金の改定を行います。
市民の皆様にはご負担をお願いすることとなりますが、改定に至った経緯や必要性についてお知らせいたします。ご理解とご協力をお願いいたします。
改定の時期
上下水道料金について、次のとおり改定を行います。
| 区分 |
改定時期 |
| (1) 下水道使用料 |
令和8年10月使用分から |
| (2) 水道料金 |
令和9年10月使用分から |
改定までの流れ
(1) 令和7年12月 「小山市水道料金及び下水道使用料等審議会」設置
↓
(2) 第1回~第3回審議会にて審議
↓
(3) 令和8年3月 市長へ答申
↓
(4) 令和8年6月 条例改正案の議決
↓
(5) 令和8年10月 下水道使用料改定
↓
(6) 令和9年10月 水道料金改定
なぜ料金改定が必要なのですか?
上下水道は、市民生活や企業活動を支える重要なライフラインです。
しかし現在、人口減少による収入減少や施設の老朽化などにより、事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
(1) 使用料収入が不足しています(下水道)
使用料の不足分を一般会計からの補助金(一般会計繰入金)や借金(企業債)により補てんする状態が続いており、この不足幅は、近年の物価上昇の影響もあり、今後さらに増加していく見込みです。
(2) 事業に必要な費用は増加しています
近年は物価高騰や人件費上昇の影響により、施設の維持管理費や工事費、電気料金、薬品費などの事業運営に必要な費用が増加しています。
(3) 古くなった施設や管路が増えています
上下水道施設の多くは整備から数十年が経過しており、更新時期を迎えています。
特に水道管については老朽化が進んでおり、漏水や断水などを防ぐため、計画的な更新が必要となっています。
現存管路の布設年度
※管路の法定耐用年数=40年
(4) 災害への備えが必要です
近年は地震や豪雨などの自然災害が頻発しています。
災害時にも市民生活への影響を最小限に抑えるため、施設や管路の耐震化を進めています。
(5)料金改定が必要な理由
今後、収入が減少していく見込みの中で、物価高騰や施設更新需要の増加により支出は急増しています。
市では様々な経営改善に取り組んでいますが、現在の収入だけでは将来にわたり上下水道事業を安定的かつ継続的に運営することが難しくなる見込みです。
そのため、やむを得ず料金改定をお願いするものです。
料金改定までの経過
本市では、将来にわたり上下水道事業を安定的に運営していくため、令和7年3月に「水道事業経営戦略」及び「下水道事業経営戦略」を改定し、料金のあり方について検討を進めてきました。
令和7年度には、有識者や関係団体代表、市民代表などで構成する「小山市水道料金及び下水道使用料等審議会」を設置し、複数回にわたり審議を行いました。
審議会では、
➤ 上下水道事業の経営状況
➤ 人口減少による料金収入への影響
➤ 施設や管路の老朽化
➤ 将来の更新需要
➤ 料金水準の妥当性
などについて総合的な検討が行われました。
その結果、審議会より令和8年3月に市長へ答申が提出され、本市はその内容を踏まえて今回の料金改定を実施することとしました。
下水道使用料の改定
下水道事業の現状
下水道施設の老朽化が進み、今後は更新費用の増加が見込まれています。
また、維持管理に必要な経費も増加しています。
このままでは、収支の黒字は年々減少し、施設の老朽化も進み、将来的に資金(内部留保資金)が不足する見込みです。
使用料改定をしない場合の収支および利益(損益)
そこで、下水道使用料を見直すことで、安定した下水処理の継続や、災害時の機能確保、そして水環境の保全につながります。
改定内容
・令和8年10月分から適用
※小山市は奇数月に検針を行っていることから、11月検針分から反映されます
・平均改定率32.5%
改定額(1ヶ月あたりの増加額)
(1) 基本料金を223円値上げ
(2) 10立方メートルまでの従量料金を1立方メートルにつき26円値上げ
(3) 11立方メートル以上は1立方メートルにつき40~45円値上げ
1ヶ月あたりの使用料(税抜)
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料金種別
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汚水量
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改定前料金
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改定後料金
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基本料金
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0立方メートル
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1,106円
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1,329円
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従量料金
(1立方メートルにつき)
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10立方メートルまで
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18円
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44円
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10立方メートルを超え20立方メートルまで
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122円
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162円
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20立方メートルを超え50立方メートルまで
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132円
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172円
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50立方メートルを超え100立方メートルまで
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142円
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184円
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100立方メートルを超え500立方メートルまで
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151円
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195円
|
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500立方メートルを超えるもの
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162円
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207円
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使用料の計算方法
基本料金(使用料)+従量料金(使用料)=請求額
家庭への影響
一般的なご家庭(4人世帯・20立方メートル/月使用)の場合の例
計算例
【現行料金】税込2,756円 ⇒ 【改定後料金】3,727円(971円増)
※お支払いは2カ月ごとになるため、2カ月分では1,942円の値上げになります。
使用量別料金早見表
認定水量について
水道水以外の水を使用して汚水を排出する(農業集落排水・井戸水等を使用する)場合、下水道使用料の計算には認定水量が用いられます。
認定水量は、現行の1人1ヶ月あたり7立方メートルから変更ありません。
水道料金の改定
改定内容
・令和9年10月分から適用
※小山市は奇数月に検針を行っていることから、令和9年11月検針分から反映されます
・平均改定率25%
改定額(1ヶ月あたりの増加額)
【家事用(家庭用)の場合】
(1) 基本料金を250円値上げ
(2) 8立方メートルまでの従量料金を1立方メートルにつき20円値上げ
(3) 8立方メートル以上は1立方メートルにつき30円値上げ
1ヶ月あたりの料金(税抜)
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用 途
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料金種別
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水 量
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改定前料金
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改定後料金
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家事用
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基本料金
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0立方メートル
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880円
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1,130円
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従量料金
(1立方メートルにつき)
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8立方メートルまで
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20円
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40円
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8立方メートルを超え20立方メートルまで
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150円
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180円
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20立方メートルを超えるもの
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160円
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190円
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一般用
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基本料金
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0立方メートル
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1,600円
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2,260円
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従量料金
(1立方メートルにつき)
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10立方メートルまで
|
20円
|
40円
|
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10立方メートルを超え20立方メートルまで
|
220円
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260円
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20立方メートルを超えるもの
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230円
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280円
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湯屋用
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基本料金
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100立方メートルまで
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7,000円
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8,800円
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従量料金
(1立方メートルにつき)
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100立方メートルを超えるもの
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70円
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90円
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臨時用
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基本料金
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1立方メートルまで
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290円
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360円
|
|
従量料金
(1立方メートルにつき)
|
1立方メートルを超えるもの
|
290円
|
360円
|
料金の計算方法
家庭への影響
一般的なご家庭(4人世帯・20立方メートル/月使用)の場合の例
計算例
【現行料金】税込3,124円 ⇒ 【改定後料金】3,971円(847円増)
お支払いは2カ月ごとになるため、2カ月分では1,694円の値上げになります。
使用量別料金早見表
市では経営改善に取り組んでいます
料金改定だけに頼るのではなく、経費削減や効率的な事業運営に取り組んでいます。
主な取組
(1) 民間事業者のノウハウを活用した事業運営(PPP手法)
(2) 設計から施工・維持管理までを一括して発注する手法(DBO方式)の活用による効率的な施設改修
(3) 上下水道窓口サービスの委託化及び窓口サービスの一元化
(4) 汚泥処理施設におけるバイオガス発電の活用
(5)管路点検業務のデジタル化による業務改善(DX推進)
今後も経営改善を継続し、持続可能な上下水道事業の運営に努めます。
下水道使用料や水道料金の使い道
下水道使用料や水道料金の使い道は以下のとおりです。
(1) 施設の維持管理
(2) 老朽化施設や管路の更新
(3) 耐震化事業
(4) 借入金の返済
(5) その他事業運営費
Q&A
Q1 上下水道料金は、どのような事業運営の考え方に基づいて決定されるものなのでしょうか?
A 上下水道事業は、利用者の皆様からいただく料金を主な財源として運営される「独立採算制」の事業です。
これは、特定の利用者の方に恩恵をもたらすサービスであるため、その運営に必要な費用は、そのサービスを利用される皆様で公平に負担し合うという考え方に基づいています。
Q2 なぜ今、料金改定を行うのですか?
A 人口減少や節水機器の普及により料金収入が減少している一方で、物価高騰や人件費上昇の影響により、施設の維持管理費や工事費、電気料金などの事業運営に必要な費用は増加しています。
また、老朽化した施設や管路の更新、耐震化への対応も必要となっています。
将来にわたり安全で安心な上下水道サービスを維持するため、料金改定を行うものです。
Q3 料金を改定しないとどうなりますか?
A 老朽化した施設や管路の更新が十分に行えなくなり、漏水や断水などのリスクが高まるおそれがあります。
また、災害時の対応力の低下や、将来的な事業運営に大きな影響が生じる可能性があります。
Q4 人口が減ると、なぜ料金改定が必要になるのですか?
A 上下水道事業は、皆様からお支払いいただく料金収入を主な財源として運営しています。
人口減少や節水機器の普及により使用水量が減少すると料金収入も減少しますが、施設の維持管理や更新に必要な費用は大きく減らすことができません。
そのため、安定した事業運営のためには料金体系の見直しが必要となります。
Q5 物価高騰は上下水道事業にも影響しているのですか?
A はい。上下水道施設の維持管理に必要な電気料金や薬品費、工事費などが上昇しています。
また、施設更新工事や修繕工事に必要な資材価格や人件費も上昇しており、事業運営に大きな影響を与えています。
Q6 古い水道管はなぜ更新しなければならないのですか?
A 老朽化した水道管を放置すると、漏水や断水の発生リスクが高まります。
また、災害時に被害が大きくなるおそれもあるため、市民の皆様へ安全で安心な水道水をお届けするためには計画的な更新が必要です。
Q7 耐震化とはどのような取組ですか?
A 地震が発生した場合でも、できる限り上下水道の機能を維持できるよう、施設や管路を地震に強い構造へ更新する取組です。
災害時においても市民生活への影響を最小限に抑えるため、計画的に進めています。
Q8 なぜ下水道使用料と水道料金の改定時期が異なるのですか?
A 下水道事業と水道事業は、それぞれ独立した経営状況と料金体系を持っています。
そのため、それぞれの状況を踏まえ、料金改定の必要性を判断しています。
今回の改定におきましては、下水道使用料を令和8年度に、水道料金を令和9年度に改定させていただくことになりました。
これは、同時に料金改定を行うと、ご家庭や事業者の方々にご負担が集中し、影響が大きくなりすぎるためです。
Q9 改定後の料金はどのようなことに使われますか?
A 主に施設や管路の維持管理、老朽化した施設の更新、耐震化事業、借入金の返済などに活用し、安全で安心な上下水道サービスの維持に役立てます。
Q10 今後も料金改定はありますか?
A 今後も経営改善や効率化に取り組みますが、社会経済情勢や事業環境の変化によっては、将来的に料金の見直しを検討する場合があります。
将来にわたり安定した上下水道サービスを提供できるよう、適切な経営に努めてまいります。