ブックタイトル広報小山2021年5月号

概要

広報小山2021年5月号

特集2税国民健康保険税の計算方法が変わります1賦課限度額の引上げ（万円）1009080706050403020100国民健康保険税の賦課限度額99万円99万円85万円令和2年度小山市93万円99万円令和3年度2国民健康保険税が軽減となる所得基準の見直し国令和4年度軽減割合令和２年度令和３年度問市民税課? 22-9426小山市の国民健康保険税の上限額は、地方税法施行令で定める国の基準額（99万円）を下回っていましたが、国の基準額に合わせるよう段階的に引き上げます。税制改正により、給与所得控除額・公的年金等控除額がそれぞれ10万円減少します。そのため、不利益が生じないよう国民健康保険税が減額となる世帯の所得基準を令和2年度と同様となるように見直します。７割軽減33万円43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）５割軽減33万円＋28.5万円×被保険者等の数（※1）43万円＋28.5万円×被保険者等の数＋10万円×[給与所得者等の数（※2）－1]２割軽減33万円＋52万円×被保険者等の数43万円＋52万円×被保険者等の数＋10万円×（給与所得者等の数－1）（※1）国民健康保険の被保険者または同じ世帯内で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方（※2）給与収入または公的年金等の収入のいずれかが一定額を超える方＜例１＞夫婦2人と子1人の3人世帯（全員国民健康保険被保険者）の場合で、夫は給与収入200万円のみ、妻は給与収入70万円のみ、子は収入なしの場合軽減判定所得夫：200万円－68万円（※3）＝132万円妻：70万円－55万円（※3）＝15万円合計147万円被保険者等の数＝3人給与所得者等の数＝2人70万200万合計147万＜例１＞の軽減判定所得（147万円）≦43万円＋52万円×3＋10万円×（2－1）＝209万円（2割軽減の式）2割軽減に該当＜例２＞夫婦2人世帯（ともに66歳で国民健康保険被保険者）の場合で、夫は公的年金収入225万円のみ、妻は公的年金収入80万円のみの場合軽減判定所得夫：225万円－110万円（※4）－15万円（※5）＝100万円妻：80万円－110万円（※4）－15万円（※5）＝0円合計100万円被保険者等の数＝2人給与所得者等の数＝2人＜例2＞の軽減判定所得（100万円）≦43万円＋28.5万円×2＋10万円×（2－1）＝110万円（5割軽減の式）5割軽減に該当（※3）給与所得を計算する際に、給与収入の金額に応じて給与所得控除額が差し引かれます。（※4）公的年金等の雑所得を計算する際に、公的年金の収入額及び年齢に応じて公的年金等控除額が差し引かれます。（※5）65歳以上の公的年金受給者は、公的年金等の雑所得から15万円を控除した額が軽減判定所得になります。詳細は市のHPをご覧ください4広報おやま2021.5