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概要

広報小山2021年7月号

特集1介護保険介護保険施設における負担限度額が変更になります施設入所・ショートステイに係る居住費と食費の軽減制度の要件が変更になります。(下表)変更前1利用者負担第1段階、第2段階、第3段階2預貯金等の資産状況が全段階同一3ショートステイと施設サービスの食費基準(上限)が同一変更後1第1段階、第2段階、第3段階(1)、(2)に細分化2段階に応じた資産状況に変更3それぞれ別の食費基準(上限)に変更食費居住費利用者負担段階所得の状況預貯金等の資産の状況※2ショートステイ施設サービスユニット型個室ユニット型個室的多床室従来型個室多床室第1段階第2段階第3段階(1)生活保護受給者単身:世帯員全員が市民税非課税※1老齢福祉年金の受給者合計所得金額+年金収入が80万円以下の方合計所得金額+年金収入が80万円超120万円以下の方1,000万円以下夫婦:2,000万円以下単身:650万円以下夫婦:1,650万円以下単身:550万円以下夫婦:1,550万円以下300円300円820円490円600円390円820円490円1,000円650円1,310円1,310円特養320円老健・療養490円特養420円老健・療養490円特養820円老健・療養1,310円0円370円370円第3段階(2)合計所得金額+年金収入が120万円超えの方単身:500万円以下夫婦:1,500万円以下1,300円1,360円1,310円1,310円特養820円老健・療養1,310円370円※1配偶者は別世帯の場合でも勘案します。※2第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)は一律単身1,000万円、夫婦2,000万円高額介護サービス費の一部の上限額が変更になります同じ月に利用した介護サービスの利用者負担額の合計額が、上限額(所得に応じて設けられています)を超えた場合に差額が高額介護サービス費として支給されます。高額介護サービス費について現役並み所得者の区分が細分化され、上限額が変更となります。区分課税所得約690万円以上上限額令和3年7月まで令和3年8月から140,100円課税所得約380万円以上約690万円未満課税所得約145万円以上約380万円未満44,400円93,000円44,400円4広報おやま2021.7