広報おやま 2024年4月号

お 知 ら せ 国民年金保険料の学生納付 特例の申請を忘れずに! 問国保年金課 ☎22-9416 問栃木年金事務所 ☎0282-22-4131 20歳以上で前年所得が基準以下の学生 の方は、申請により在学中の保険料の 納付が猶予される「学生納付特例制度」 があります。令和6年度（令和6年4月～ 令和7年3月分）の申請は4月から受け付 けます。申請をご希望の場合は、学生証 とマイナンバーカード、運転免許証等 の本人確認ができるものをお持ちの上、 国保年金課または各出張所の窓口でご 相談ください。 軽自動車車検用納税証明の 提示が不要になりました 問納税課 ☎22-9442 軽自動車税納付確認システム（軽JNKS） により、継続検査（車検）窓口での軽自 動車税納税証明書の提示が不要になり ました。対象は四輪および三輪の軽自 動車で、車検の対象となる二輪車は、納 税証明書が必要です。 ※納付および住所・名義変更の直後な ど、システムに情報が登録されてい ない場合は紙の納税証明書が必要と なる場合があります。 市税の納付がますます 便利に! 問納税課 ☎22-9442 納付書にeLマークがあれば、地方税お支 払いサイトや対応のスマホ決済アプリ が利用できます。また、納付書納付取扱 金融機関以外でも納付可能になります。 ※期限内の納付書に限る。手数料が発 生する場合あり。 定額減税（源泉所得税関係） 実施に関する説明会 問栃木税務署 ☎0282-22-1805 日 時 4月17日（水）、 5月8日（水） 各10時～ 11時30分、 14時～ 15時30分 場 所 文化センター小ホール 定 員 各300人 申 込 ウェブ 筑波銀行における市税等の 窓口納付の取扱終了 問納税課 ☎22-9442 3月29日（金）をもって筑波銀行での市 税等の納付書による納付の無料取り扱 いが終了しました。市税等を筑波銀行 窓口で納付する際は手数料を負担いた だくことになります。手数料は店頭で ご確認ください。 ※口座振替およびPay-easy、インター ネットバンキングによる納付は、引 き続きご利用いただけます。 小山市長選挙のお知らせ 問選挙管理委員会 ☎22-9481 投票日・投票時間 7月21日（日）7時～ 19時 立候補届出受付（告示日） 7月14日（日）8時30分～ 17時 （市役所6階　大会議室） 投票立会人の募集 様々な世代の方に選挙をより身近に 感じていただくため、投票立会人の募 集をしています。市ホームページ掲載 の申込書に必要事項をご記入の上、選 挙管理委員会に提出してください。 ※小山市長選挙の投票立会人の応募 は、4月11日（木）まで JR宇都宮線（一部区間） 運休のお知らせ 問JR東日本大宮支社 ☎048-642-7401 河川改修に伴う古利根川橋りょう架け 替え工事のため、4月28日（日）21時頃 ～ 29日（月）8時頃、JR久喜駅からJR古 河駅間ですべての列車が運休します。 振替輸送 東 武 鉄 道 各 線 東京メトロ全線 都営地下鉄全線 バスによる代行運転 JR久喜駅～ JR栗橋駅間 JR栗橋駅～ JR古河駅間 ※渋滞等により相当な時間を要する可能性あり。 注意点 振替輸送、代行運転を利用する場合は、対象 区間の普通乗車券または定期券が必要。IC 乗車券のチャージ部分では利用不可。 4月6日（土）～15日（月）は 春の交通安全市民総ぐるみ運動 問市民生活安心課 ☎22-9283 市民一人一人が交通ルールを守り、交 通事故を防止しましょう。 運動の重点 ①こどもが安全に通行できる道路交 通環境の確保と安全な横断方法 の実践 ②歩行者優先意識の徹底と「思いや り・ゆずり合い」運転の励行 ③自転車、電動キックボード等利用 時のヘルメット着用と交通ルー ルの遵守 危険物取扱者試験 問予防課 ☎39-6658 試験種類 甲種・乙種（第1 ～ 6類）・丙種 試験日 6月9日（日） 会 場 白鷗大学大行 寺 キャンパス 申 請 4月8日（月）～ 19日（金） 平日9時～ 17時に願書等を消 防本部予防課に持参 ※他郵送、電子申請あり 豊田南小学校の避難所指定を 解除します 問危機管理課 ☎22-9879 校舎の解体に伴い、4月1日（月）から豊 田南小学校の避難所の指定を解除しま す。代わりに開設する避難所は豊田小 学校となります。災害が発生した際に は、小山市防災ポータルサイトで避難 所の開設状況を確認して避難をしてく ださい。 歯周疾患検診について 問健康増進課 ☎22-9522 令和6年度から歯周疾患検診の対象年 齢を20・30歳にも拡大し、費用が一律無 料になります。対象者には4月末頃受診 券をお送りしますので、券が届きまし たら（一社）小山歯科医師会加入医療機 関へご予約、ご受診ください。 期 間 5月1日（水）～令和7年1月31日（金） 対 象 20、30、40、50、60、70歳の市民 （住民税特別徴収者を除く）