子育て世帯等向け空き家リフォーム支援事業補助金制度について
補助金の概要
栃木県の少子化対策の一つとして、空き家の活用促進と連携した子育て世帯等の住まいの確保支援として令和8年4月1日より、従来の空き家バンク利用促進補助制度に基づいて、小山市空き家バンクの物件を購入した子育て世帯及び若者夫婦世帯を対象に下記の通り補助金が出ます。
| 補助の種類 | 従来の小山市空き家バンク利用促進補助金制度による補助金 | |
|---|---|---|
| 補助の対象 |
住宅の安全性や居住性、機能性等の維持向上のために行う改修工事。(経費の総額が20万円以上)
|
|
| 補助の金額 | 補助率 | 2分の1 |
| 限度額 | 50万円 | |
| 申請期間 | 物件登録者 | 初めて登録された日から2年以内 |
| 利用登録者 | 売買契約日から2年以内 | |
| 補助の種類 | 子育て世帯等向け空き家リフォーム支援事業補助金制度による補助金 | |
|---|---|---|
| 補助の対象 |
住宅の安全性や居住性、機能性等の維持向上のために行う改修工事。(経費の総額が20万円以上)
|
|
| 補助の金額 | 補助率 | 3分の2 |
| 限度額 | 100万円 | |
| 申請期間 | 利用登録者 | 売買契約日から2年以内 |
補助対象者
- 子育て世帯(申請年度の4月1日時点で18歳未満の子(妊娠中の子を含む)と同居する世帯
- 若者夫婦世帯(申請年度の4月1日時点で夫婦(届け出をしていないが事実上婚姻関係にある夫婦を含む)のいずれかが39歳未満の世帯)
その他の要件
- リフォーム工事の着手前に申請が必要です。
- 市税等の滞納のない方。
- 補助金の交付を受けた日から起算して10年を経過するまでに転居または転出しないこと。
- リフォーム工事業者は、市内に事務所・事業所がある法人、または市内に住所がある個人事業者に限ります。
- 補助の種類ごとに1住宅1回限り、1申請者1回限りとします。
- 偽りや不正な手段で交付決定を受けた場合、交付決定を取り消します。
利用登録の詳細について
制度の詳細や申請書類一式については空き家バンク利用促進補助制度のページをご覧下さい。