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教育経済常任委員会視察報告(平成28年10月3日から5日)

印刷用ページを表示する更新日:2021年11月16日更新 <外部リンク>

北海道札幌市「資生館小学校について(都心部子ども関連複合施設)について」

札幌市は人口約195万人を擁し、北海道庁所在地であり、政令指定都市でもある大都市である。
札幌市立資生館小学校は、札幌市の都心部に位置し、ドーナツ化現象による都心部の児童数減少に伴い、学校統合による適正規模化のため、平成16年に4小学校を統合して開校された。更に学校には、子どもが安全で健やかに過ごす場を求める地域からの要望があり、ミニ児童会館が設置され、また、都心部という、全市的な利用ができる地域特性を活かし、保育園及び子育て支援総合センターも設置された。施設のコンセプトは「相互交流」「開放」「環境」「安全」である。1階には広い空間があり、学校の玄関部分に保育園、ミニ児童館、子育て支援総合センターも設置され、0歳から児童期までの一貫した子育て支援と、世代交流が生まれる場としている。また、開放的な大きな窓により外部から施設内をうかがうことができ、廃校のメモリアルホールや、交流ホール等も設置されている。グラウンドの芝生化や太陽光発電システムの導入等により環境面にも配慮し、更に、地域柄、安全面への配慮が必要であり、警備員の配置や監視カメラの設置等もなされている。その他、建物の構造、保小連携や防災対策、施設の運営・経費負担の仕組み、各機関との連携の仕方などの説明もいただいた。その後、委員からは、スクールバスの運営や施設のメリット・デメリット、地域との連携等、種々の質疑がなされた。
小山市では、平成26年1月に「学校適正配置等に関する提言書」がまとめられ、平成29年4月には絹義務教育学校の開校を控え、新設小学校や各地区の学校統廃合等の議論が進められている。小山市としても、複合施設としての取り組みや、施設の構造や運営手法、0歳から児童期までの一貫した教育・支援体制の在り方等は大変参考になる事例であった。

中島商店会コンソーシアム「中島商店会コンソーシアムの取り組みについて」

室蘭市は、人口約8万7千人で、「鉄のまち」とも称される、室蘭港を活かした鉄鋼業関係の企業城下町として発展してきた工業都市である。
中島商店会コンソーシアムは、JR東室蘭駅の西側に位置する5つの商店街組織を取りまとめるべく、事務局機能を集約したもので、複数の商店街が連携することにより、積極的な商店街活動が可能となった。以前は、それぞれの商店街が独自の活動を行ってきたが、平成22年に地域の核店舗であった百貨店の撤退が契機となり、各団体が協議し、空き店舗を利用して連携事務局であるコンソーシアムが設立された。専従職員も配置し、公的機関の施策を活用するための事務機能等がより強化された。これまでに各種催事をはじめ、空き店舗の解消や室蘭工業大学との商学連携、近隣の医療機関との医商連携などを実践し、着実に成果を得てきている。地元新聞とも良好な関係を築き、年間約100件もの新聞掲載がされている。また、コンソーシアムには、各種講座・事業に使えるサロン「ほっとなーる」が設置されており、年間利用者数は約1万4千人を数える。平成27年にはがんばる商店街30選で経済産業大臣表彰を受賞し、地方議会や団体からの視察が相次いでいる。活性化事業としては、おもてなしセミナーの開催、一店逸品運動、マップやホームページの作成、シニアカーやベビーカーの無料貸し出し、まち歩きツアーの実施、各種講座の開催、スタンプラリー事業、ビブリオバトル世界大会の開催、商店街の「見える化」研修、異業種交流の場である「居酒屋塾こんそ」の開催等、多種多様であり、非常に熱心に活動がされている。
小山駅周辺の人口減少が進み、イズミヤが撤退し、市街地再開発事業や空き店舗出店促進事業などを実施し、中心市街地の活性化に取り組んでいる小山市としても、逆境を乗り越え、商店街活性化の成功事例となった中島商店会コンソーシアムの取り組みから学ぶべき点は多く、小山市になじむものをよく吟味し、取り入れることがでるよう、努力すべきであると感じた。

北海道函館市「函館市観光基本計画について」

函館市は、人口約26万7千人の中核市であり、道南地域の中心都市である。多くの観光客が訪れる観光都市でもあり、ブランド総合研究所による地域ブランド調査では常に全国上位に位置している。
観光基本計画は1983年に1次計画を策定し、観光資源の掘り起こしを行った。その後、計画の改定を行い、2014年からは第4次計画となっている。同計画では、函館観光の課題を(1)滞在型・通年型観光への取り組み強化(2)観光都市にふさわしいハード面・ソフト面両面の受け入れ環境の強化(3)国際化を見据えた対応としている。また、観光入込客数、観光客の特性、他都市との観光客入込客数・宿泊数の比較、訪問先等を分析し、経済波及効果は1,530億円としている。その上で、平均宿泊数の増加、おもてなし・満足度の向上、外国人宿泊者数の増加等を目標として掲げており、既に目標を達成している指標もある。実際の施策としては、観光客の減少が目立つ秋冬観光の底上げや、新幹線開通を受けての広域観光の推進、MICEの推進、インバウンド観光への取り組み強化等を行っている。
観光資源が豊かな函館市でさえ、観光客数が落ち込む年があり、また、冬場の観光客減や、ホテル等の人材確保が困難であったりと、苦労をしている面も多々ある。函館市観光基本計画では、時代とともに流動的な観光客のニーズが常にチェック・変更がなされ、宿泊数や外国人客等の緻密な分析を行い、課題を抽出し、的確に施策展開している。観光資源に乏しい小山市においては、広域型観光やインバウンド観光、MICEの推進等は今後取り組みを強化すべき課題であり、函館市の先進的な種々の施策は非常に参考となるものであった。