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議会運営委員会視察報告(令和2年1月28日から30日)

印刷用ページを表示する更新日:2021年11月16日更新 <外部リンク>

大阪府堺市 「議会報告会について」

 堺市は、面積が149.82平方キロメートルで、大阪湾に面し、古くから日本の文化・経済の中心都市として発展し、人口83万人を有する政令指定都市である。壮大な古墳群が存在し、千利休の活躍した場所としても知られる等、貴重な歴史・観光資源を有している。
 昨今、議会改革の一環として、議会報告会を開催している議会は増加しており、堺市議会でも議会権能の強化を目的とし、議会改革の一環として平成24年より議会報告会を開催し、直近の第9回議会報告会においては、第1部で「議会報告」、第2部で「意見交換(議員との懇談)」を実施している。
 第1部の議会報告については、議場にて、決算審議の概要及び審議した主な議案等、議会活動について直接議員から報告をしている。第2部については、議会報告後、議場から委員会室に移動し、議員3人と参加者4人程度で構成されたグループに分かれ、設定したテーマについて自由な意見交換を実施している。この3人の議員につては、1人がファシリテーター(促進役)となり、他の2人が議論内容の記録・整理を行っている。また、以前は30分2セットで実施していたが、意見交換が活性化してくるまでにはある程度の時間を要することが多かったことから、現在は60分1セットで実施している。さらに、他人の意見は否定しない、発言者の発言が終わるまで他の者は口を挟まない等、議論活性化のためのルールが定められていることが特徴である。
 意見交換終了後には、各グループで出てきた意見を協議・集約し、ファシリテーター(促進役)の議員による総括発表が行われる。さらに、総括発表を会議録として残しホームぺージに掲載することにより、これらが定例会の一般質問で活用される等、自然な形でのフィードバック機能を果たしている。
 他の市議会では地域の出張所等で議会報告会を開催していることが多く見受けられるが、堺市においては議場及び委員会室で開催していることが特徴的であった。参加者へ向け議場体験イベントも開催しており、アンケート結果からも開催場所として議場を希望する声が多い。議会を身近に感じてもらうためにも参考になる事例であった。
 今後の運用については、幅広く様々な意見を聴取するという観点から、参加者の固定化を防ぐため対象者を変えてやっていく等、今後の見通しについても貴重な意見を聞くことができた。また、議会報告会の特性上、急激に参加者が増加すること等はないが、市民と議会の距離を近づけ、より議会を知ってもらうためにも、地道な開催を継続し、平成23年に設置された議会力向上会議において随時、見直しを協議していくとのことである。
 本市議会においても、参加者の確保や参加者の固定化等の課題を抱えており、現在、運営方法を検討中であるが、今回の視察では議会報告会の運用について具体的で詳細な内容を学ぶことができたので、今後の検討に生かしていきたい。

大阪府岸和田市 「政策討論会について」

 岸和田市は、人口約19万6千人、面積72.68平方キロメートルの都市で、古くは城下町として栄え、近代以降は工業都市として発展してきた。また、関西国際空港からも近く、鉄道網も発達し大阪都心部からのアクセスも充実している。
 岸和田市議会では、市の重要施策に対する共通認識を醸成し、政策水準を高めるための活発な意見交換を目的として、平成23年から政策討論会を実施している。なお、共通認識の醸成や政策水準を高めることが主目的のため、合意形成の義務化までは規定していない。
 政策討論会については、以下の3段階で実施されている。先ず、会派代表者会議において運用ルール等の運営方針を決定する。次に、全議員が3つの分科会に分かれ、1年間、各分科会の決めたテーマについて月1回程度討論を行う。最後に、各分科会の討論終了後、毎年4月の全体会において、各分科会の報告を基に討論を行い、協議の結果、必要性があるものについては執行部に対し提案書(賛否両論、様々な意見を載せたもの)や提言書(議会として合意形成できたものを提言)を提出している。
 なお、詳細な討議が行われる分科会については、会議時間は2時間以内とする、分科会の正副座長は抽選で決定する、毎回会議の結論を明確にする等のルールが定められている。また、説明のため理事者を招集することができるが、説明時間を20分以内とし、現状把握が主目的のため、要望を伝えたり批判したりすることはしない等の決まり事も設けられている。
 政策討論会を導入後、定例会で一般質問をする議員数の増加や、対象事業において提言書の内容が参考にされる等の成果があったとのことである。
 近年、地方分権の進展等により、自治体の様々な重要事項を決定する議会の重要性が注目されており、住民の代表である議員が議員間討議等を通して議会としてまとまった意見を形成して発信していくことは、限られた財源を有効活用し複雑多様化する住民ニーズに対応してくためにも必要不可欠な課題となってきていることから、当事例は大変参考になるものであった。

愛知県岩倉市 「議会サポーター制度について」

 岩倉市は、人口約4万8千人、面積10.47平方キロメートルで、濃尾平野の中央に位置し、名鉄犬山線が通り名古屋市とのアクセスも良く、市の中心を流れる五条川を中心に豊かな自然も有している。
 岩倉市では、新しく移り住んできた住民が多く選挙における投票率の低下等を背景として、市民の議会に対する興味・関心を高めるため、他市議会の議会モニター制度等を調査研究し平成30年から議会サポーター制度を開始した。
 制度内容については、無作為抽出及び公募により市民からサポーターを募り、本会議や委員会を傍聴してもらい、議会運営に関する意見・要望を聴取し、それらを議会運営に反映させるというものである。また、年に2回、主にフリートーク形式で、サポーターとの意見交換会も開催している。
 サポーターの年齢構成については、平成30年は60歳代が中心であったが、翌令和元年(平成31年)においては10歳代~80歳代に分散される等、徐々に当制度が周知されてきた。また、実際にサポーターの意見を取り入れ、執行部の答弁は着座で行う等の見直しも行われてきた。
 意見・要望を提出する住民が固定化されていることや、サポーターの人数が少ない等の課題はあるが、先ずは、議会を身近に感じてもらい議会に対する興味・関心をもってもらうためにも、地道に今の活動を続けていくことが大切であるとのことであった。
 議会は住民自治の根幹であるという観点から、議会への住民参加の重要性が着目されている昨今、議会サポーター制度をはじめ、様々な議会改革について議員同士で意見交換を行う等、大変有意義な視察となった