ワクチン接種に関するQ&A

 皆さまの疑問・質問にお答えします

ワクチン接種に関するQ&Aをご用意しました。

お問合せの前に、まずこちらをご確認いただければ幸いです。

こちらに掲載していないQ&Aについては下記リンク先をご覧ください。

・厚生労働省のQ&Aはこちら＜外部リンク＞

・官邸ワクチンホームページはこちら＜外部リンク＞

ワクチン接種に関するQ&A

Q　令和5年度の追加接種のスケジュールはどのようになっていますか

A　令和5年春開始接種（5月8日～8月末）及び秋開始接種（9月以降）を実施するとされています。

　春開始接種は、初回接種（1・2回目接種）を完了した、高齢者（65歳以上）の方、基礎疾患を有する方（5～64歳）、医療従事者、介護施設従事者等を対象に実施します。
　秋開始接種は、初回接種（1・2回目接種）を完了した5歳以上の全ての方が対象とされています。
なお、乳幼児（生後6か月～4歳）への初回接種（1・2・3回目接種）は引き続き従来型ワクチンを使用して実施します。
　詳細は、「厚生労働省のウェブサイト・令和5年度新型コロナワクチン接種についてのお知らせ（外部サイト）＜外部リンク＞」をご確認ください。

また、接種券発送スケジュール等の詳細についてはこちらからご確認ください。

Q 接種費用はかかりますか。

A 無料で接種できます。新型コロナワクチンを無料で接種できる特例臨時接種は「令和6年3月末まで」に延長されました。

Q オミクロン株対応2価ワクチンの接種を受けていないのですが、令和5年春開始接種を受けることはできますか。

A 初回接種（1・2回目接種）を完了しており、次に該当する方は接種できます。

1. 高齢者(65歳以上の方)
2. 基礎疾患を有する方や新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方(5～64歳の方)
3. 医療機関や介護施設等に従事する方

Q 1・2回目接種でもオミクロン株対応2価ワクチンを接種できますか。

A 現時点では使用できません。国で今後の薬事承認等の状況を踏まえて、順次使用可能とすることが検討されています。1~2回目の接種をご希望の方はこちらからご確認ください。

Q オミクロン株対応ワクチン追加接種は3か月以上間隔をあけて受けるとのことですが、具体的に何日後と考えればよいでしょうか。

A 前回接種を行った日から3か月後の同日から接種可能となります。例えば令和4年7月15日に2回目接種を受けた場合は令和4年10月15日以降接種可能となります。

Q 転入前の自治体で前回接種を受けました。小山市からは追加の接種券はいつ送られてきますか。

A 転入前の接種記録は本市で確認できませんので、転入された方につきましては送付がされません。お手数ですが追加接種の接種券については事前に必ず申請をお願いします。

転入後に小山市民として接種した方はそれ以降の接種券申請は不要です。

申請方法についてはこちらからご確認ください。

前回接種時の住民登録地	接種券発行手続き
・小山市外に住民登録があった際に前回接種を受け、その後、小山市に転入した。 ・現在も小山市に住民登録がある。	接種券の発行申請を行う必要があります。こちらより申請方法を確認してください。
・小山市に住民登録がある時に、前回接種を受けた（市外で接種した人を含む） ・現在は転出し、小山市に住民票はない。	小山市から接種券は郵送されません。現在、住民登録のある自治体へお問い合わせください。

Q 小児のオミクロン株対応2価ワクチンはどのような人が対象ですか。

A 令和5年3月8日より、初回接種（1・2回目）を完了した5歳から11歳までの方で、前回接種日から3か月を経過した方が対象となります。3回目接種の有無に関わらず、接種が可能です。

Q 小児接種の1回目の接種後、2回目の接種前に12歳の誕生日がきました。どうしたらよいでしょうか。

A 11歳以下と12歳以上では、接種するワクチンの種類も量も異なります。1回目の接種後、2回目の接種前に12歳の誕生日がきた場合は、1回目の接種時の年齢に基づき、2回目も1回目と同じ5～11歳用のワクチンを接種します。

年齢による接種量についてはこちらから＜外部リンク＞確認いただけます。

Q 乳幼児接種の1回目の接種後、2回目の接種前に5歳の誕生日がきました。どうしたらよいでしょうか。

A 5歳未満と5歳以上では、接種するワクチンの種類も量も異なります。合計3回の接種の途中で5歳の誕生日を迎えた場合は、3回目までの接種は原則として1回目と同じワクチンを接種する必要がありますので、生後6か月～4歳用のワクチンを接種します。

年齢による接種量についてはこちらから＜外部リンク＞確認いただけます。

Q 初回接種（1・2回目接種）や3回目接種とは異なるワクチンを使用（交互接種）しても大丈夫ですか。

A 追加接種では、初回接種と異なるワクチンで接種が可能です。

Q 複数のワクチン（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ノババックス）がありますが、1回目と2回目で異なるワクチンを接種してもよいのですか。

A 1回目と2回目の接種では、原則として同一のワクチンを接種する必要がありますが、一定の要件を満たす場合に限り、異なるワクチンを接種することは可能です。詳細はこちらから＜外部リンク＞ご確認ください。

Q 1回目、2回目のワクチンをまだ接種していません。これからワクチン接種をすることはできますか。

A 接種をご希望の方はこちらからご確認ください。

Q コロナに感染したことがあっても、接種対象となりますか。

A 厚生労働省では、コロナに感染した方でもワクチン接種をすることができるとしています。詳しくは、こちらから＜外部リンク＞（厚生労働省HP）ご確認いただけます。

※コロナに感染した際の治療内容によっては接種の間隔を一定の期間おく必要がある場合があるため、いつから接種できるか不明な点は主治医に確認をお願いいたします。

Q 新型コロナワクチンとそれ以外の予防接種等のワクチンは、同時に接種することはできますか。

A 原則として、新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンは、同時に接種できません。 新型コロナワクチンとその他のワクチンは、互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。

ただし、インフルエンザワクチンについては、令和4年7月22日開催の審議会において議論された結果、間隔を空けずに同時接種の実施が可能となりました。

⇒詳しくはこちらから＜外部リンク＞

Q コールセンターにつながりません。なぜですか。

A 大変申し訳ございません。朝の受付開始から昼にかけては、皆さまからのお電話が集中し、つながりにくい状況が発生しております。昼以降、夕方や夜になるにつれて、つながりやすくなる傾向にあります。時間をおいてコールセンターへお電話くださいますようお願いします。

〈コールセンター〉

　・0285-22-9899

　・0285-22-9492

　・0285-22-9309

Q　接種券を紛失してしまいました。

A　再発行いたしますので、「接種券（再）発行申請書（新型コロナウイルス感染症）」の提出をお願いいたします。「接種券（再）発行申請書（新型コロナウイルス感染症）」は、健康増進課の窓口でお渡ししているほか、下記からダウンロードいただくことが可能です。いずれも難しい場合には、健康増進課またはワクチンコールセンター（0285－22－9899）へご連絡ください。

・1，2回目の接種券の方→接種券（再）発行申請書（新型コロナウイルス感染症） [PDFファイル／302KB]

・3~6回目の接種券の方→追加接種用発行申請書（オミクロン株対応ワクチン） [PDFファイル／557KB]

Q ワクチンにはどのような効果があるのですか？

A　日本で接種が行われている新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、感染や重症化を予防する効果も確認されています。時間の経過とともに感染予防効果や発症予防効果が徐々に低下する可能性はありますが、重症化予防効果は比較的高く保たれていると報告されています。　

　ワクチンの効果について（厚生労働省）　＜外部リンク＞

【厚生労働省】新型コロナワクチンの有効性・安全性について＜外部リンク＞＜外部リンク＞

Q  接種を希望しているのですが、副反応や接種のリスクが心配です。どうしたらいいですか。

A　予防接種を受けると一定の割合で副反応が発生します。新型コロナワクチンの主な副反応としては、注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、悪寒、下痢等があります。

　ワクチン接種後の発熱や痛みに対しては、医師が処方する薬以外にも、市販の解熱鎮痛薬で対応いただくことが出来ます。また、発熱時には水分を十分に摂取することをお勧めします。

  なお、症状が特に重かったり、長引くなどがあれば医療機関等への受診や相談をご検討ください。

　また、栃木県のコールセンター（0570-550-096）において、新型コロナワクチン接種に関する専門的な相談（接種後の副反応など）を受け付けておりますので、ご相談ください。

副反応の頻度や経過、対処方法については下記よりご確認いただけます。

副反応についての動画＜外部リンク＞

ワクチンの安全性と副反応について＜外部リンク＞（厚生労働省）

副反応への対応に関するＨＰ（厚生労働省）＜外部リンク＞

厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)＜外部リンク＞

Q　かかりつけ医では個別接種を実施していませんでした。

A　申し訳ありません。すべての医療機関で個別接種を実施している訳ではございません。実施医療機関はこちらからご確認いただけます。また、厚生労働省の「ワクチンナビ」と検索していただくと小山市内で対応している医療機関を一部掲載しておりますので参考にご確認ください。

Q　住民票が市外にあるが、現在は小山市に居住（滞在）しているので、小山市で接種を受けたい。

A　市外に住民票がある方でも接種は可能です。接種方法についてはこちらよりご確認いただけます。

住所地外接種届について

現在の住民票	接種する場所	住所地外接種届申請
小山市外	小山市内　個別医療機関	申請は不要です
	小山市が実施する集団接種	申請が必要です

お客様の住民票がある市町で発行された接種券が必要となります。接種券をお持ちになり、小山市健康増進課の窓口で「住所地外接種届（新型コロナウイルス感染症）」の申請書の記入をお願いします。申請を受付し、証明書を発行いたします。

Q　小山市に住民票があるが、市外に居住（滞在）しているので、現在居住（滞在）している市町でワクチン接種を受けたい。

A　現在居住（滞在）している市町の担当窓口にご相談ください。

Ｑ　ワクチン接種に係る健康被害救済制度について

Ａ　健康被害救済制度とは、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よくおこる副反応のほか、副反応による健康被害（病気になったり・障害が残ったり）が発生した場合、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を救済する制度です。　

【給付の流れ】

請求者は、給付の種類に応じて必要な書類を揃えて本市に請求をします。本市は、請求書を受理した後、（小山市）予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査等を行い、県を通じて国へ進達をします。

国は、疾病・障害認定審査会に諮問し、答申を受け、県を通じて本市に結果（認定・否認）について通知があります。認定された場合、本市による支給決定がなされ申請者への通知・給付が行われます。

健康被害救済制度パンフレット（厚生労働省） [PDFファイル／852KB]

健康被害救済制度の厚労省のＨＰはこちらでご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html＜外部リンク＞

Ｑ　海外への修学旅行や研修旅行について

Ａ　海外各国・地域において、日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行動制限が行われています。加えて、我が国の水際対策として検疫体制も強化されています。
したがって、海外への修学旅行や研修旅行の計画がある場合は、諸外国における新型コロナウイルス感染症の状況、外務省の海外安全情報、日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行動制限の状況、海外から日本に帰国する際の我が国の水際対策としての検疫体制の強化等の状況を十分に踏まえ、外務省及び厚生労働省のホームページ等により情報収集を行った上で、慎重に御検討をいただくようお願いします。

文部科学省ホームページ＜外部リンク＞

外務省ホームページ＜外部リンク＞

Ｑ　接種証明書（海外用ワクチンパスポート）について

Ａ　現在、海外渡航予定がある方を対象に、受付をしております。

詳細は下記よりご確認ください。

https://www.city.oyama.tochigi.jp/site/korona/243142.html

Ｑ　小・中学生のワクチン接種に伴う出欠等について

Ａ　小山市立小・中・義務教育学校では、これまで授業日に新型コロナウイルスワクチン接種を受ける場合、「出席停止・忌引き等」の扱いとしておりましたが、5類感染症に移行する5月8日以降は、「欠席」となります。また、ワクチン接種後に登校した場合は「遅刻」となります。

なお、御不明な点等がありましたら、各学校にお問い合わせください。

Ｑ　未成年者のワクチン接種について保護者の同伴は必要ですか。

Ａ　下記のとおりとなります。

未成年者の保護者同伴について

年齢	内容
16歳以上の方	保護者の同意書は必要ありません。 予診票には本人の署名があれば保護者の署名は不要です。 ただし、接種をする場合は可能な限り保護者の同伴をお願いいたします。
12歳～15歳の方	原則、保護者（親権者または後見人）の同伴は必要です。また、接種を希望する場合は予診票に保護者の署名が必要です。 ただし、中学生以上の場合、保護者が説明書をよく読んで署名し、電話番号の欄に保護者の緊急連絡先の記載があれば、同伴がなくても接種可能です。 ※小山市の集団接種では必ず保護者同伴でお願いします。
11歳以下の方	予診・接種に同席ができる保護者（親権者または後見人）の同伴が必要です。 ※保護者が特段の理由で同伴することができない場合は、お子様の健康状態を普段から熟知する親族等で適切な方が、保護者から委任を受けて同伴することが可能です。

 

ページのトップへ戻る