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中小企業支援制度について

印刷用ページを表示する更新日:2022年6月17日更新 <外部リンク>

ものづくり人材育成事業助成金

ISO等認証取得支援補助金                                  ※令和2年4月1日より「Haccp」認証も対象となります

制度概要
対象者 次の要件のいずれにも該当するもの
  1. 市内に事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者
  2. 市内の工場、事業所、営業所等が認証取得していること
  3. 市税を滞納していないこと
  4. 他の機関から同種の補助等を受けていないこと
対象事業
  1. ISO9000シリーズ認証の新規取得
  2. ISO14000シリーズ認証の新規取得
  3. Haccp認証
補助対象経費
  1. コンサルタント料
  2. 審査登録料
補助率 対象経費の30%以内
補助限度額 最高150万円
交付申請・決定

認証取得後に下記の書類を添え申請し、審査後に交付決定します

  1. (様式1)交付申請書 [Wordファイル/32KB]
  2. ISO等認証取得を証する書類の写し
  3. 補助対象経費の金額が分かる領収書等の写し※請求書のみでは不可
  4. 納税証明書(法人市民税、固定資産税)
  5. その他(法人登記簿謄本、企業概要等)
申請期限  認証取得後60日以内

皆さんからよくお問い合せいただくご質問を紹介しています。

小山市中小企業ISO認証取得支援事業補助金のよくあるご質問と回答について [PDFファイル/64KB]

産業財産権取得支援事業補助金(H31.4.1~制度を一部改正しました)

  【制度改正内容(平成31年4月1日~】

1.対象経費に「意匠権」「商標権」を追加し、「製造業」以外の中小企業者も利用できる制度としました

2.海外特許を対象外としました(海外特許については県の補助制度が利用できる場合があります)

  ※実用新案権、意匠権、商標権についても海外取得分は対象外となります

  参考 栃木県の海外取得向けの補助制度(産業振興センターのHPへ)

      http://www.tochigi-iin.or.jp/<外部リンク>

3.補助対象経費を拡張しました

4.申請期限の延長、その他表現等を修正しました

 

制度概要
対象者 次の要件のいずれにも該当するもの
  1. 市内に事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者
  2. 市税を滞納していないこと
  3. 他の機関から同種の補助等を受けていないこと
対象事業
  1. 特許権の取得
  2. 実用新案権の取得
  3. 意匠権の取得
  4. 商標権の取得
補助対象経費
  1. 出願料
  2. 出願審査請求料・実用新案技術評価請求料
  3. 特許料・登録料(初回納付分に限る。)
  4. 弁理士手数料
  5. 先行技術調査(手数料を含む。)
補助率 対象経費の2分の1以内
補助限度額 最高40万円
交付申請・決定

産業財産権取得後に下記の書類を添え申請し、審査後に交付決定します

  1. (様式第1号)交付申請書 [Wordファイル/23KB]【ダウンロード】
  2. 産業所有権の取得を証する書類の写し
  3. 補助対象経費の金額が分かる領収証等の写し※請求書のみでは不可
  4. 納税証明書(法人市民税、固定資産税)
  5. その他(法人登記簿謄本、企業概要等)
申請期限 産業財産権取得後60日以内

皆さんからよくお問い合せいただくご質問を紹介しています。

新製品新技術研究開発事業補助金

制度概要
対象者 次の要件のいずれにも該当するもの
  1. 市内に事業所を有し、単一または複数の中小企業もしくは大学等研究機関との共同に より、新製品、新技術及びそれらに関する販路拡大の研究開発を行う中小企業者
  2. 市税を滞納していないこと
  3. 他の機関から同種の補助等を受けていないこと
対象事業 新製品、新技術及びそれらに関する販路拡大の研究開発事業

※以下の(1)~(4)に該当する場合は補助対象とはなりません。

  1. 既に研究開発が完了しているとき
  2. 研究開発の全部または大部分を外部へ委託するとき
  3. 生産設備等の機械装置の導入が主な目的であるとき
  4. 製品の量産化に過ぎないとき
補助対象経費
  1. 原材料の購入費
  2. 機械装置の購入、製造などに要する経費
  3. 外注加工及び技術指導の受け入れに要する経費
  4. 図書購入費
  5. 外部コンサルタントの委託に要する経費
  6. その他市長が特に必要と認める経費
補助率 対象経費の3分の2以内
補助限度額 最高200万円
交付申請・決定

下記書類を添え申請し、審査後に交付決定します

  1. (様式1)交付申請書 [Wordファイル/31KB]【ダウンロード】
  2. 様式2)事業計画書 [Wordファイル/29KB]【ダウンロード】              記入例 [Wordファイル/54KB]
  3. (様式3)収支予算書(ワード:28KB)【ダウンロード】
  4. 納税証明書(法人市民税、固定資産税)
  5. その他(法人登記簿謄本、企業概要等)

        事業完了後には下記書類を提出のこと

  1. 事業報告書様式 [Wordファイル/29KB]【ダウンロード】
  2. (様式5)事業報告書(ワード:24KB) 【ダウンロード】
  3. (様式6)収支決算書(ワード:30KB) 【ダウンロード】
  4. 補助対象経費の金額が分かる領収書等の写し
申請期間

 令和4年9月30日(木曜日)締切

※申請企業様には、後日開催される審査会において

  事業のご説明(15分程度)をいただきますので予めご了承ください。

※審査会については 日程は未定です。

皆さんからよくお問合せいただくご質問を紹介しています。

中小企業販路開拓事業助成金(令和3年4月からオンライン展示会も追加しました。

制度概要
対象者 次の要件のいずれにも該当するもの
  1. 市内に事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者
  2. 市税を滞納していないこと
  3. 他の機関から同種の補助等を受けていないこと
対象事業 自社新製品および自社技術を展示会等(オンラインを含む)に出展する事業
補助対象経費
  1. 出展料
  2. 展示装飾費
  3. 輸送費
  4. 渡航費(海外で開催される展示会等に出展する場合)
  5. 役務費(海外で開催される展示会等に出展する場合)

オンランの場合

  1. 出展料
  2. コンテンツ制作費
  3. 輸送費
  4. 通訳・翻訳費
補助率 対象経費の3分の1以内
補助限度額

最高50万円(国外で開催される展示会等に出展する場合)
最高30万円(国内、オンラインで開催される展示会等に出展する場合)

交付申請・決定

展示会等の終了後に下記書類を添え申請し、審査後に交付決定します

  1. (様式)交付申請書 [Wordファイル/19KB]【ダウンロード】
  2. (様式)事業実施報告書(ワード:33KB)【ダウンロード】
  3. (様式)企業概要書(ワード:36KB)【ダウンロード】
  4. 法人の登記事項証明書(申請者が法人の場合に限る。)
  5. 展示会等の開催要項及び申込書の写し
  6. 対象経費の詳細が分かる領収証等の写し
  7. その他市長が必要と認める書類)
申請期限 展示会等の終了後60日以内

皆さんからよくお問い合せいただくご質問を紹介しています。

 http://www.pref.tochigi.lg.jp/sangyou/shoukougyou/kokusaikeizai/index.html<外部リンク>

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