ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
フロントページ > 分類でさがす > 産業・しごと > 産業振興 > 商業 > 各種申請・手続き案内 > 【受付終了】小山市中小企業者等一時支援金のご案内

【受付終了】小山市中小企業者等一時支援金のご案内

印刷用ページを表示する更新日:2021年7月1日更新 <外部リンク>

※本支援金の申請受付は終了いたしました。

○ 本支援金の申請期限は、令和3630日(水曜日)まで(郵送の場合は当日消印有効)となりますのでご注意願います。

申請期限について追記いたしました (R3.5.26更新)

趣旨

 2021年1月に発令された国の緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により業績が悪化し、売上が減少した市内事業者の皆様の事業継続を支援します。

支援金額

 ・中小法人等 上限20万円   ・個人事業者等 上限10万円

 【算定式】

 交付額=(2019年又は2020年1月~3月の合計売上)

        -(2021年1月~3月の任意に選択した月の売上×3)

支援対象者

中小法人等

(1) 市内に本社・本店等主たる事業所等を有する事業者

(2) 資本金10億円未満、もしくは資本金の額が定められていない場合は従業員数が2,000人以下の事業者

個人事業者等

(1) 市内で事業を行うフリーランスを含む個人

(2) 業務委託等に基づく主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告した場合は、被雇用者又は被扶養者でない者

共通要件

(1) 緊急事態宣言の発令地域で営業時間短縮要請の対象となった飲食店と直接・間接の取引があること、又は不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた者

(2) 2020年以前から事業を行っている者で、引き続き市内において事業を継続する意思を有する者

(3) 2021年1月~3月までの期間のいずれかの月で、事業収入が2019年又は2020年の同月の事業収入と比較して30%以上50%未満減少した者(2019年1月~2020年12月までの間に法人を設立、又は新規開業した者は、2021年1月~3月までの期間のいずれかの月の事業収入が2019年又は2020年の月平均の事業収入と比較して30%以上50%未満減少した場合等を含む)

(4) 市税の滞納がない者

申請書類

中小法人等

(1) 交付申請書兼請求書(様式第1号)

(2) 売上高計算書(様式第2号)

(3) 確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控えの写し

  (2019年1月~3月及び2020年1月~3月を含む分)

(4) 2021年1月~3月までの月毎の事業収入が確認できる書類の写し(売上台帳など)

(5) 取引先情報申告書(様式第3号)

(6) (5)で記載した取引先との取引が確認できる書類の写し

(7) 商業・法人登記事項証明書

(8) 市税の納税証明書(令和2年度分)

 <関連URL>税に関する証明交付申請について

(9) 誓約書(様式第4号)

(10) 支援金の振込先が確認できる書類(預金通帳など)の写し

個人事業者等

(1) 交付申請書兼請求書(様式第1号)

(2) 売上高計算書(様式第2号)

(3) 確定申告書第一表の控えの写し(2019年分及び2020年分)

(4) 所得税青色申告決算書(2019年分及び2020年分)

(5) 2021年1月~3月までの月毎の事業収入が確認できる書類の写し(売上台帳など)

(6) 取引先情報申告書(様式第3号)

(7) (6)で記載した取引先との取引が確認できる書類の写し

(8) 事業所の所在が確認できる書類(営業許可証、開業届など)

(9) 本人確認ができる書類(運転免許証など)

(10) 市税の納税証明書(令和2年度分)

 <関連URL>税に関する証明交付申請について

(11) 誓約書(様式第4号)

(12) 支援金の振込先が確認できる書類(預金通帳など)の写し

 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告された個人事業者は、上記(1)~(12)((4)、(5)を除く)の書類のほか、次の書類もあわせて必要となります

(13) 業務委託契約書等の写し、又は業務委託契約等契約申立書(様式第5号)

(14) (13)に関する支払調書、源泉徴収票、又は支払明細書の写し

(15) 2021年1月~3月までの業務委託契約等収入が確認できる書類の写し

(16) 国民健康保険証の写し

※ 審査のうえ、必要に応じ追加の書類をお願いすることがあります

申請期限 【R3.5.26更新】

令和3年6月30日(水曜日)

※ 当日消印有効

提出先・問合わせ先

〒323-8686 小山市中央町1-1-1

小山市役所 商業観光課 商業振興係 Tel0285-22-9275

※注意事項※

・国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付要件を満たす方は対象になりません

 <関連URL>緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金<外部リンク>

・地方公共団体による営業時間短縮要請の対象であった方は対象になりません

・支援金の申請は、1事業者につき1回限りとなります

・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、原則郵送による受付となります