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「東日本大震災復興緊急保証」の申請について

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月1日更新 <外部リンク>

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号。以下「法」という。)により、「東日本大震災復興緊急保証制度」が新設されました。
申請書の受付、認定事務を商業観光課にて行っておりますので、下記様式により申請ください。
※対象となる中小企業の方は以下の通りです。

法人

小山市内に本社の法人登記がなされていること
ただし、登記簿上の本店所在地が登記のみで営業実体がなく、実質的な事業活動の主体が小山市内にある事業者は小山市に申請することができます。

個人

小山市内に主たる事業所があること

東日本大震災復興緊急保証手引書 [PDFファイル/319KB]

認定申請について(法第128条第1項第1号(特定被災区域内の事業者)関係)

1.認定基準

原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が東日本大震災前の直前同期に比して10%以上減少していること。
※平成30年度の申請については、震災の発生後最近3ヵ月の売上高等と比較を行う「震災の影響を受ける直前の同期」は、平成22年・23年・24年・25年・26年・27年・28年・29年のいずれかとなり、最大で遡っても平成22年1月以降を起算月とする3か月となります。

2.提出書類

  • 認定申請書(正副2通)別紙様式
  • 確認書別紙確認書
  • 確認書に記載した売上額等を証明する資料(例:決算書、残高試算表等)
  • (許認可業種の場合)許認可証
  • (法人の場合)商業登記簿(※写しも可)
  • (個人の場合)住民票
  • 委任状

※様式については上記ファイル「東日本大震災復興緊急保証手引書」をダウンロードしご利用ください。

3.備考

  • 認定書の有効期間は、発行日から30日間です
  • 認定申請および認定書の受領は、金融機関の担当者が行って下さい

4.リンク

中小企業庁HP<外部リンク>

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