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建物の建築に関する主な手続きについて

印刷用ページを表示する更新日:2018年1月15日更新 <外部リンク>

1.建築確認申請

 みなさんが安全で安心して暮らせるまちづくりのために、建築物の規模・構造等に様々な基準が定められています。

 建築物等を建築(新築、増築、改築、移転、大規模な修繕・模様替え(リフォーム)、用途変更など)をする際は、事前に必ず建築確認申請を提出し、法的なチェックを行い、確認済証を受けてから工事に着手しましょう。

 審査係「建築確認申請書等の様式・提出部数について」

 

2.幅員4m未満の道路に接する敷地について

 建築基準法では、幅員4m以上の道路に接した敷地でなければ、建築物を建てることはできません。しかし、幅員が4m未満の狭い道路は多数あり、それに接した敷地も多数存在しているのが現状です。そこで、建築基準法第42条第2項により、その道路の中心線から2m後退した線(幅員4m未満の道路で、片側が川やがけ地などの場合は、道路反対側の境界線から4mの線)を道路境界線とみなし、道路後退することで、建築することを認めています。

 以上により、建築基準法第42条第2項に該当する道路(いわゆる「2項道路」)であれば、道路後退部分内に係る門・塀・建築物等を移設または撤去等を行い、道路として使用することで建築物は建築できます。

 なお、小山市では「小山市建築行為等に係る道路後退用地の整備事業」を進めており、道路後退用地整備の事前協議手続き制度を実施しています。この制度は、道路後退用地について、「無償使用の承諾」または「寄附」をしていただいた場合に、後退用地の整備や非課税の取扱いをするものです。手続きの詳細については以下のページをご確認ください。

 建築指導係「道路後退(セットバック)の事前協議について」

 

3.開発許可について

 宅地開発や市街化調整区域で住宅等の建築を行なう場合は、都市の秩序ある発展と良好な市街地形成を進めていく観点から、都市計画法に基づく「開発許可」が必要です。詳細については以下のページをご確認ください。

 開発指導係「開発許可制度について」

 

4.解体工事等の届出について

 特定の建設資材を用いる一定の規模以上の解体工事などを行う場合は、建設リサイクル法に基づく届出が必要となります。詳細については以下のページをご確認ください。

 建築指導係「建設リサイクル法に基づく解体工事等の届出について」

 

5.その他

 上記以外に、敷地の場所、建築物や工事の規模などに応じて、その他の手続きが必要となる場合があります。詳しくは建築指導課までお問合せください。