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日常生活用具の給付(地域生活支援事業)について 令和3年12月内容改正

印刷用ページを表示する更新日:2021年12月10日更新 <外部リンク>

 在宅の重度障がい(児)者の日常生活をしやすくするため、日常生活用具の給付等を行う制度です。

利用者負担額

原則、基準額内の1割負担となります。ただし、世帯の課税状況に応じて、負担上限額が設定されています。(基準額を超えた分は10割自己負担になります。)

※障がい者本人または世帯員のいずれかが一定所得以上の場合には日常生活用具の給付の支給対象とはなりません。(一定所得以上の場合とは、本人または世帯員のうち市民税所得割額の最多納税者の納税額が46万円以上の場合)

【月額負担上限額】

区分

世帯の課税状況等

上限額(月額)

生活保護

生活保護世帯

0円

低所得

市民税非課税世帯

0円

一般

市民税課税世帯であって、市民税所得割額の最多納税者の納税額が46万円未満の世帯

37,200円

制度対象外

市民税所得割額が46万円以上の世帯

対象外

手続きに必要なもの

(1) 日常生活用具給付申請書

(2) 身体障害者手帳、特定医療費(指定難病)受給者証等

(3) 印鑑(朱肉をつかうもの)

(4) 用具を購入する業者が分かるもの(※事前に業者を決めてきてください)

(5) 日常生活用具給付意見書・診断書(用具の種類により必要な場合があります)

(6) 課税証明書(1月1日以降に転入した場合)

※日常生活用具には耐用年数が決められており、原則、耐用年数内の再給付はできません。

※日常生活用具の種類により、医師の意見書が必要な場合があります。

※介護保険の認定を受けている方は、介護保険制度が優先になります。

種類及び対象者

日常生活用具の種類及び対象者等一覧表

日常生活用具の種類及び対象者一覧表
 

種  目

対象者

性  能

年齢等

耐用年数

基準額

条件等

介護・訓練支援用具

特殊寝台

(介護保険優先)

下肢または体幹機能障がい2級以上

難病患者で寝たきりの状態にある者

(要診断書)

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

学齢児以上で、常時介護を有する者

8年

154,000円

原則として在宅

特殊マット

(介護保険優先)

褥瘡の防止または失禁等による汚染または損耗を防止できる機能を有するもの

3歳以上

5年

19,600円

体位変換器

(介護保険優先)

介助者が障がい者・難病患者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

学齢児以上で、常時介護を有する者

5年

15,000円

移動用リフト

(介護保険優先)

下肢または体幹機能障がい2級以上

難病患者で下肢または体幹機能に障がいのある者

(要診断書)

介護者が重度身体障がい者・難病患者を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの。

ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く

 

3歳以上

4年

159,000円

訓練用ベッド

腕または脚の訓練ができる器具を備えたもの

3歳以上

5年

159,200円

訓練いす

下肢または体幹機能障がい2級以上

原則として付属のテーブルを備えたもの

3歳以上

5年

33,100円

入浴担架

障がい者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

3歳以上

5年

82,000円

特殊尿器

(介護保険優先)

下肢または体幹機能障がい1級

難病患者で自力で排尿ができない者

(要診断書)

尿が自動的に吸引されるもので、障がい者・難病患者または介護者が容易に使用し得るもの

学齢児以上

5年

67,000円

自立支援給付

入浴補助用具

(介護保険優先)

(1)入浴用いす

(2)浴槽用手すり

(3)浴槽内いす

(4)入浴台

(5)浴室内すのこ

(6)浴槽内すのこ

下肢または体幹機能障がい者で入浴に介助を必要とする者

難病患者で入浴に介助を必要とする者(要診断書)

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障がい者・難病患者または介護者が容易に使用し得るものただし、設置にあたり、住宅改修を伴うものを除く

3歳以上

8年

90,000円

原則として在宅

頭部保護帽

平衡機能障がい者

下肢障がい者

体幹機能障がい者

知的障がい児(者)

精神障がい者

難病患者であり、

重度または最重度で

てんかんの発作等により頻繁に転倒等により頭部を強打する恐れのある者

(要意見書※難病患者は要診断書)

ヘルメット型で、転倒の際に頭部を保護できる性能を有するもの

 

スポンジ、革を主材料に製作したものか、スポンジ、革、プラスチックを主材料に製作したもの

3年

36,750円

特殊便器

下肢または体幹機能障がい2級以上または重度の知的障がい児・者

難病患者で常時介護を有する者

(要診断書)

障がい者・難病患者が容易に使用し得るもの(手すりを付けることができる)

 

ただし、取替えにあたり、住宅改修を伴うものを除く

学齢児

以上

8年

4,450円

上肢障がい2級以上

難病患者で上肢機能に障がいのある者(要診断書)

足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの

 

ただし、設置にあたり、住宅改修を伴うものを除く

学齢児以上

8年

151,200円

T字状・棒状の杖

視覚障がい、平衡機能または下肢もしくは体幹機能障がいで、2級以上

(要意見書)

T字状・棒状の杖で、木製または軽金属製であるもの

学齢児

以上

3年

3,000円

移動・移乗支援用具

(介護保険優先)

・平衡機能または下肢もしくは体幹機能に障がいを有し、家庭内の移動等において介助を必要とする者

・難病患者で下肢に障がいのある者

(要診断書)

手すり、スロープ等であること

 

転倒防止、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具

 

ただし、設置にあたり、住宅改修を伴うものを除く

3歳以上

8年

60,000円

電磁調理器

視覚障がい2級以上または重度の知的障がい者で障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

障がい者が容易に使用し得るもの

18歳以上

6年

41,000円

自立支援給付

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障がい2級以上

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

学齢児以上

10年

7,000円

原則として在宅

聴覚障がい者用屋内信号装置

聴覚障がい

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

18歳以上

10年

87,400円

火災警報器

火災発生の感知および避難が著しく困難な障がい者のみの世帯で以下の手帳を有する者

身体障がい者

1、2級

(ただし聴覚障がいについては4級以上)

知的障がい者

A1、A2

精神障がい者1級

室内の火災を煙(または熱)により感知し、音または光を発し屋外にも警報ブザーで知らせることができるもの

8年

15,500円

(上限の範囲内で、複数個の給付可。

ただし、聴覚障がい者については31,000円。)

自動消火器

条件同上

火災発生の感知および避難が著しく困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

(要診断書)

室内温度の異常上昇または炎の接触で自動的に消化液を噴射し、初期火災を消火するもの

8年

28,700円

在宅療養等支援用具

透析液加温器

人工透析を必要とする自己連続携行式腹膜灌流患者で腎臓機能障がい

3級以上

透析液を加温し、一定温度に保つもの

3歳以上

5年

51,500円

ネブライザー

(吸入器)

呼吸器機能障がい3級以上

身体障害者手帳3級以上の所持者で必要と認められる者

(要意見書)

難病患者で呼吸器に障がいのある者

(要診断書)

 

 

障がい者・難病患者が容易に使用し得るもの

 

 

学齢児以上

 

5年

 

36,000円

電気式たん吸引器

56,400円

電気たん吸引器・ネブライザー一体型

92,400円

パルスオキシメーター

難病患者で人工呼吸器の装着が必要な者(要診断書)

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

5年

157,500円

在宅療養等支援用具

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者

障がい者が容易に使用し得るもの

    ―

10年

17,000円

 

盲人用体温計

(音声式)

視覚障がい2級以上で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

学齢児以上

5年

9,000円

盲人用体重計

18歳以上

18,000円

情報・意志疎通支援用具

携帯用会話補助装置

音声機能もしくは言語機能障がい者または肢体不自由者であって、発声・発語に目立つ障がいを有する者

携帯式で、ことばを音声または文章に変換する機能を有し、障がい者が容易に使用し得るもの

学齢児以上

5年

98,800円

原則として在宅

点字タイプライター

視覚障がい2級以上(本人が就労もしくは就学しているかまたは就労が見込まれる者に限る。)

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

学齢児以上

5年

63,100円

点字器

視覚障がい者

(1)標準型

・32×18両面書真鍮板製

・32×18両面書プラスチック製

(2)携帯用

・32×4両面書アルミ製

・32×12両面書プラスチック製

学齢児以上

7年

 10,400円

視覚障がい者用ポータブルレコーダー

視覚障がい2級以上

(1)音声等により操作ボタンが知覚または認識でき、かつ、Daisy方式による録音並びにこの方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障がい者が容易に使用し得るもの

 

(2)音声等により操作ボタンが知覚または認識でき、かつ、Daisy方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障がい者が容易に使用し得るもの

学齢児以上

6年

85,000円

点字ディスプレイ

視覚障がいまたは聴覚障がいの障がい別等級が2級以上

コンピュータの画面の文字情報等を点字等により示すことのできるもの

18歳以上

6年

383,500円

視覚障がい者用活字文書読み上げ装置

視覚障がい2級以上

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

学齢児以上

6年

115,000円

情報・意志疎通支援用具

視覚障がい者用拡大読書器

視覚障がい者であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者

読みたいものを拡大して映し出せるもの

学齢児以上

8年

198,000円

原則として在宅

盲人用時計

視覚障がい2級以上なお、音声時計は、手指の触覚に障がいがある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

18歳以上

10年

触読式

10,300円

 

音声式

13,300円

聴覚障がい者用通信装置

聴覚障がい者または音声機能もしくは言語機能障がい者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者

一般の電話(回線)に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、障がい者が容易に使用できるもの

学齢児以上

6年

50,000円

点字図書

主に、情報の入手を点字によっている視覚障がい者

点字により作成された図書

 

点字図書で年間6タイトル、または、24巻以内で、かつ、年間60,000円の購入金額を限度とする

 

厚生労働大臣が必要と認めた額(証明書に記載されている自己負担額)を、出版施設に申し込み時に支払うものとする

聴覚障がい者用情報受信装置

聴覚障がい者であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障がい者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障がい者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障がい者が容易に使用し得るもの

学齢児以上

6年

88,900円

人工咽頭

咽頭摘出者

(笛式) 呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

(電動式) 顎下部等にあてた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

4年

70,000円

情報・通信支援用具

上肢または視覚障がい2級以上

障がい者向けのPc周辺機器や、アプリケーションソフト等

学齢児以上

4年

80,000円

排泄管理支援用具

ストマ装具

膀胱機能障がい・直腸機能障がいによりストマを増設した者

蓄便袋

蓄尿袋

蓄便袋

8,600円/月

蓄尿袋

11,300円/月

原則として在宅

下記のいずれかに該当する者

(成人:要意見書)

紙おむつ

3歳以上

12,000円/月

(1)治療によって軽快の見込みのないストマ周辺の皮膚の目立つびらん、ストマの変形のためストマ用装具を装着することができない者

(2)先天性疾患(先天性鎖肛を除く)に原因する神経障がいによる高度の排尿機能障がいまたは高度の排便機能障がいのある者

(3)先天性鎖肛に対する肛門形成術に原因する高度の排便機能障がいのある者

(4)脳性麻痺等脳原性運動機能障がいにより排尿若しくは排便の意思表示が困難な者

収尿器

高度の排便機能障がい者

男子用

採尿器と蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置をつけるものとする。

ラテックス製またはゴム製

女性用

耐久性ゴム製採尿袋を有するもの、またはポリエチレン製の採尿袋導尿ゴム管付のもの

18歳以上

1年

男性用7,700円

女性用8,500円

住宅改修費

居住生活動作補助用具

下肢、体幹機能障がいまたは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る)を有する者であって障がい等級3級以上の者(但し特殊便器への取替えをする場合は上肢障がい2級以上の者)難病患者で下肢または体幹機能に障がいのある者

(要診断書)

障がい者・難病患者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。

学齢児以上

1度

520,000円

介護保険住宅改修適用者

320,000円

在宅

※ 申請者の自己負担については、障害者総合支援法施行令第四十三条の三に定める補装具費支給の場合と同様とする。

※ 難病患者 = 障害者総合支援法の対象疾病であると医師に診断された者

※ 既に給付を受けている用具と同種類用具の再交付に係る申請については、前回の給付日より、用具ごとの耐用年数を経過しなければ交付の対象にならない。

※ 介護保険対象者については、介護保険の保険給付が優先されるものとする。

※ 点字図書給付について

 (1)申請者(児)は、出版施設に電話等で、給付を希望する点字図書の「点字図書発行証明書」(以下「証明書」という。)の送付を依頼し、その証明書を添えて市に点字図書の給付を申請する。

 (2)申請者は、支給決定後、証明書に自己負担額(一般図書の購入価格相当額)を添えて、出版施設に申し込み、点字図書の給付を受ける。