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平成29年度 事務事業評価結果

印刷用ページを表示する更新日:2021年11月24日更新 <外部リンク>

平成29年度 事務事業評価の結果について

 小山市では、より低いコストで、より成果の高い行政サービスを提供する効率的・効果的な行財政運営の実現を目指すとともに、職員の仕事に対する価値意識を高め、市民に対する説明責任を果たすことを目的として、平成15年度から「事務事業評価」を実施しています。

平成29年度は、各所属につき1事務事業以上を評価することを原則とし、56件の事務事業について内部評価を実施しました。

実施経過

(1)事務事業評価対象候補業務の選定・・・総合政策課・財政改革課・行政経営課による「事務事業評価対象業務検討会議」にて209件の候補を選定

(2)事務事業評価シートの作成、内部評価の実施・・・各所属において全56件の評価を実施

実施範囲

教育委員会を除くすべての所属

評価対象事務事業の選定基準

(1)社会環境等の状況変化により、再検証が必要と思われる事業・業務

(2)平成28年度 新規・継続重点事業

(3)平成28-29年度 総合計画実施計画の計上事業

(4)平成28年度に事業内容(対象・手段等)を見直した事業・業務

(5)その他

実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳(全56件)

(1)平成29年度以降の事業の方向性

 1次評価結果(所属長による評価)

1.拡大 2.変更 3.現状維持 4.縮小 5.統合・終了 合計
11 6 35 0 0 52
21.2% 11.5% 67.3% 0.0% 0.0% 100.0%

  2次評価結果(所管部長による評価)

1.拡大 2.変更 3.現状維持 4.縮小 5.統合・終了 合計
13 8 35 0 0 56
23.2% 14.3% 62.5% 0.0% 0.0% 100.0%

※所属長・所管部長を置いていない所属があるため、評価結果の合計数はそれぞれ異なります。

 

(2)実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳

 
    評価の視点 評価 件数 割合 判断基準

妥当性 目的・手段の妥当性 妥当である 49 87.5% 事務事業の目的(意図・対象)や手段が適切かどうか。
目的を見直す必要がある 0 0.0%
手段を見直す必要がある 6 10.7%
目的・手段を見直す必要がある 1 1.8%
実施手法の妥当性 妥当である 48 85.7% 現状の実施手法が適切かどうか。
見直す必要がある 8 14.3%
有効性 成果の向上余地 向上の余地なし 11 19.6% 事務事業の成果は出ているか。進め方等を見直すことで成果を向上させることができるか。
向上の余地がある 45 80.4%
効率性 事業費や人件費の削減余地 削減の余地なし 41 73.2% 活動量を低下させずにコストを削減できないか。コストを増加させずに活動量を拡充できないか。
事業費の削減余地がある 7 12.5%
人件費の削減余地がある 5 8.9%
事業費・人件費の削減余地がある 3 5.4%
公平性 受益者負担の適正化余地 適正 49 87.5% 受益者に負担を求める余地はないか。額や基準の見直しの可能性はないか。
見直す必要がある 7 12.5%

総合評価

事業全体の改善の余地 改善の余地が大きい 0 0.0% 各個別評価を通じて、改善の余地がどれだけあるか。
改善の余地あり 45 80.4%
改善の余地なし 11 19.6%