平成30年度　事務事業評価結果

 小山市では、より低いコストで、より成果の高い行政サービスを提供する効率的・効果的な行財政運営の実現を目指すとともに、職員の仕事に対する価値意識を高め、市民に対する説明責任を果たすことを目的として、平成15年度から「事務事業評価」を実施しています。

平成30年度は、各所属につき1事務事業以上を評価することを原則とし、53件の事務事業について内部評価を実施しました。

実施経過

（1）事務事業評価対象候補業務の選定・・・総合政策課・財政改革課・行政経営課による「事務事業評価対象業務検討会議」にて239件の候補を選定

（2）事務事業評価シートの作成、内部評価の実施・・・各所属において全53件の評価を実施

実施範囲

教育委員会を除くすべての所属

評価対象事務事業の選定基準

（1）社会環境等の状況変化により、再検証が必要と思われる事業・業務

（2）平成29年度 新規・継続重点事業

（3）平成29－30年度 総合計画実施計画の計上事業

（4）平成29年度に事業内容（対象・手段等）を見直した事業・業務

（5）その他

実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳（全53件）

（1）平成30年度以降の事業の方向性

　　所属長・所管部長を置いていない所属があるため、評価結果の合計数はそれぞれ異なります。

 1次評価結果（所属長による評価）

1．拡大	2．変更	3．現状維持	4．縮小	5．統合・終了	合計
10	3	37	0	0	50
20.0%	6.0%	74.0%	0.0%	0.0%	100.0%

　　※3所属（監査委員事務局、選挙管理委員会、農業委員会事務局）は所管課長は評価なし。 

　 2次評価結果（所管部長による評価）

1．拡大	2．変更	3．現状維持	4．縮小	5．統合・終了	合計
11	2	39	0	0	52
21.2%	3.8%	75.0%	0.0%	0.0%	100.0%

※出納室は所管部長の評価なし。

 

（2）実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳

		評価の視点	評価	件数	割合	判断基準
実 績 の 個 別 評 価	妥当性	目的・対象の妥当性	妥当である	52	98.1％	事務事業の目的（意図・対象）や対象が適切かどうか。
			目的を見直す必要がある	0	0.0%
			対象を見直す必要がある	0	0.0%
			目的・対象を見直す必要がある	1	1.9%
		手段や実施手法の妥当性	妥当である	46	86.8%	現状の手段や実施手法が適切かどうか。
			手段を見直す必要がある	3	5.7%
			実施手法を見直す必要がある	2	3.8%
			手段・実施手法を見直す必要がある	2	3.8%
	有効性	成果の向上余地	向上の余地なし	17	32.1%	事務事業の成果は出ているか。進め方等を見直すことで成果を向上させることができるか。
			向上の余地がある	36	67.9%
	効率性	事業費や人件費の削減余地	削減の余地なし	42	79.2%	活動量を低下させずにコストを削減できないか。コストを増加させずに活動量を拡充できないか。
			事業費の削減余地がある	7	13.2%
			人件費の削減余地がある	3	5.7%
			事業費・人件費の削減余地がある	1	1.9%
	公平性	受益者負担の適正化余地	適正	50	94.3%	受益者に負担を求める余地はないか。額や基準の見直しの可能性はないか。
			見直す必要がある	3	5.7%
総合評価	事業全体の改善の余地		改善の余地が大きい	0	0.0%	各個別評価を通じて、改善の余地がどれだけあるか。
			改善の余地あり	41	77.4%
			改善の余地なし	12	22.6%

●　各課の事務事業評価シートは、こちらからご覧ください。