令和元年度 事務事業評価結果
令和元年度 事務事業評価の結果について
小山市では、より低いコストで、より成果の高い行政サービスを提供する効率的・効果的な行財政運営の実現を目指すとともに、職員の仕事に対する価値意識を高め、市民に対する説明責任を果たすことを目的として、平成15年度から「事務事業評価」を実施しています。
令和元年度は、各所属につき1事務事業以上を評価することを原則とし、53件の事務事業について内部評価を実施しました。
実施経過
（1）事務事業評価対象候補業務の選定・・・総合政策課・財政改革課・行政経営課による「事務事業評価対象業務検討会議」にて393件の候補を選定
（2）事務事業評価シートの作成、内部評価の実施・・・各所属において全53件の評価を実施
実施範囲
教育委員会を除くすべての所属
評価対象事務事業の選定基準
（1）社会環境等の状況変化により、再検証が必要と思われる事業・業務
（2）平成30年度 新規・継続重点事業
（3）平成30－31年度 総合計画実施計画の計上事業
（4）平成30年度に事業内容（対象・手段等）を見直した事業・業務
（5）その他
実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳（全53件）
（1）令和2年度以降の事業の方向性
所属長・所管部長を置いていない所属があるため、評価結果の合計数はそれぞれ異なります。
| 1．拡大 | 2．変更 | 3．現状維持 | 4．縮小 | 5．統合・終了 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10 | 6 | 33 | 1 | 0 | 50 |
| 20.0% | 12.0% | 66.0% | 2.0% | 0.0% | 100.0% |
※3所属（秘書広報局、監査委員事務局、農業委員会事務局）は所管課長は評価なし。
| 1．拡大 | 2．変更 | 3．現状維持 | 4．縮小 | 5．統合・終了 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 4 | 36 | 1 | 0 | 52 |
| 21.2% | 7.7% | 69.2% | 1.9% | 0.0% | 100.0% |
※出納室は所管部長の評価なし。
（2）実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳
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評価の視点 |
件数 |
割合 |
判断基準 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
評価 |
||||||
|
実績の個別評価 |
妥当性 |
事務事業を実施する目的や対象は妥当か？ |
妥当である |
51 |
96.2% |
事務事業の目的（意図）や対象が適切かどうか |
|
検討を要する |
2 |
3.8% |
||||
|
事務事業を実施する手段や実施手法は妥当か？ |
妥当である |
41 |
77.4% |
現状の手段や実施手法が適切かどうか |
||
|
検討を要する |
12 |
22.6% |
||||
|
事務事業の実施に対する市民ニーズはあるか？ |
増大している |
9 |
17.0% |
市民ニーズが発生しているかどうか |
||
|
変わらずにある |
29 |
54.7% |
||||
|
減少している |
2 |
3.8% |
||||
|
市民ニーズによるものではない |
13 |
24.5% |
||||
|
今後も市が実施する事務事業として妥当か？ |
妥当である |
46 |
86.8% |
今後も市が直営で実施する事務事業として妥当かどうか |
||
|
検討を要する |
7 |
13.2% |
||||
|
有効性 |
事務事業の成果の向上の余地はあるか？ |
向上の余地はある |
42 |
79.2% |
事務事業の進め方や手段を見直したり、新しいツールなどを導入したりすることで成果を向上させることができるか |
|
|
向上の余地はない |
11 |
20.8% |
||||
|
（総合計画基本計画）施策への貢献度は大きいか？ |
大きい |
15 |
28.3% |
第7次小山市総合計画基本計画」に計上されている施策に関連した事業の場合、貢献度はどうか |
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|
中位 |
28 |
52.8% |
||||
|
少ない |
2 |
3.8% |
||||
|
該当しない |
8 |
15.1% |
||||
|
効率性 |
事務事業の効率の向上の余地はあるか？ |
向上の余地はある |
33 |
62.3% |
事務事業の進め方や手段を見直したり、新しいツールなどを導入したりすることで、業務の効率を向上させることができるか |
|
|
向上の余地はない |
20 |
37.7% |
||||
|
民間への外部化（民営化・業務委託等）は可能か？ |
検討可能である |
12 |
22.6% |
事務事業を外部化することが法令上・実務上可能なのか |
||
|
検討は困難である |
14 |
26.4% |
||||
|
不可能である |
14 |
26.4% |
||||
|
実施済み |
13 |
24.5% |
||||
|
公平性 |
受益者負担の水準は妥当だと考えられるか？ |
妥当である |
24 |
45.3% |
提供するサービス等について、受益者に負担を求める余地がないか、あるいは現在負担を求めている場合、額や基準の見直しの可能性はあるか |
|
|
検討を要する |
4 |
7.5% |
||||
|
負担導入は困難である |
3 |
5.7% |
||||
|
該当しない |
22 |
41.5% |
||||
|
総合評価 |
事業全体の改善の余地 |
改善の余地は大きい |
0 |
0.0% |
事務事業について改善の余地がどれだけあるか |
|
|
改善の余地はある |
42 |
79.2% |
||||
|
改善の余地はない |
11 |
20.8% |
||||
● 各課の事務事業評価シートは、こちらからご覧ください。