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消費者行政に関する小山市長の意思表明

印刷用ページを表示する更新日:2022年3月10日更新 <外部リンク>

消費者行政に関する小山市長の意思表明

 近年、消費者に多種多様な商品やサービスが提供される一方、訪問販売や電話勧誘等による消費者被害や情報化社会の進展に伴うインターネットやSNSを利用した消費者トラブルは依然として多発しております。

 また、令和4年4月からは民法の一部改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これにより未成年者取り消しができなくなる18歳、19歳の新成人を狙った消費者トラブルの増加が懸念されます。これらを踏まえ、本年度は若年者向けの啓発をより一層強化してまいります。

 小山市では、市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的とした小山市消費生活条例を平成27年4月1日に施行し、消費生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、令和3年4月に「第2次小山市消費生活基本計画」を策定いたしました。

 本計画では、「消費者教育・啓発の強化」と「消費者被害の未然防止と救済体制の強化」の2点を重点施策に位置付けております。

 「消費者教育・啓発の強化」については自治会や老人クラブ、小中学校等での出前講座の実施、各年代に応じた消費者啓発パンフレット等を配布する等、新型コロナウイルス感染予防対策を行いつつ、特殊詐欺や悪質商法等による消費者被害の防止を図ってまいりました。

 「消費者被害の未然防止と救済体制の強化」については、高齢者サポートを所管する部署や学校教育を所管する部署等と消費生活センターへの相談状況等について情報共有することで、消費者被害の未然防止を図っております。万が一消費者被害が発生した場合のために、消費生活センター相談員は、積極的に研修に参加することで、消費者被害の救済に関する様々な知識を研鑽しております。

 今後も、市民の皆様が安全で安心な消費生活を送ることができる地域社会づくりを目指し、消費者行政の推進に取り組んでまいります。

 

 令和4年3月

 小山市長 浅野 正富