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【移住支援金】東京圏から移住すると支援金が出る場合があります!

印刷用ページを表示する更新日:2022年4月1日更新 <外部リンク>

小山市移住支援金について

東京圏条件不利地域を除く)から小山市へ転入し下記の制度対象求人に就職をされた方に対して一定の要件のもと単身の場合60万円世帯の場合100万円の補助金を支給しております。

対象者について

対象要件

以下の1.移住元条件および2.移住後の仕事条件両方を満たす方が対象となります。

1.移住元条件

以下の条件すべてを満たす方

  1.東京23区の在住者または東京圏条件不利地域除く)に在住し東京23区に通勤していた方

     移住直前の10年間のうち通算して5年以上、

     「東京23区に在住」 または 「東京圏内に在住し、東京23区に通勤」

     をしていた方。(両方合わせて通算5年以上でも可)

     (雇用されていた方の通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。)

     ※ただし、直近1年以上は東京23区内に在住または東京圏に在住し東京23区へ通勤していることが必要。

  2.平成31年4月23日以降に小山市に移住した方(申請後5年以上継続して小山市に居住する意思があること)
2.移住後の仕事条件

以下のいずれかの条件を満たす方

  1. 栃木県の「企業情報掲載サイト<外部リンク><外部リンク>」掲載の制度対象求人に新規就業した方
  2. 栃木県の地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた方
  3. 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して新規雇用された方
  4. 自己の意思で移住し、移住元と同じ業務をテレワークで行う方

※ 制度対象求人の条件について<外部リンク>

※ 3および4は令和2(2020)年12月22日以降に本市に移住した(住民票を移した)方のみ適用

※1および3,4は申請日から遡って3か月以上その条件を満たしている必要があります

 

 

申請について

小山市へ移住し3か月以上が経過をした段階で、以下の書類をそろえシティプロモーション課移住定住推進係(本庁6階)までご提出ください。

また、事前にシティプロモーション課(0285-22-9376)まで本制度の利用に関して必ずご相談ください。

 

1.移住支援金申請書兼請求書(別記様式第1号) [Wordファイル/23KB]/[PDFファイル/138KB]

2.誓約書(別記様式第2号)[Wordファイル/20KB]/誓約書 [PDFファイル/97KB]

3.申請者の本人確認書類の写し

4.世帯全員の移住元の住民票の除票または戸籍の附票

5.移住元での在勤地及び就業期間を確認できる書類(就業証明書、法人の登記事項証明書、開業届出済証明書等)(移住元で被雇用者であった場合)

6.雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類(移住元で被雇用者であった場合)

7.就業証明書(別記様式第3号)(就業者もしくは専門人材の場合)[Wordファイル/20KB]/[PDFファイル/89KB]

8.就業証明書(別記様式第4号)(テレワークの場合)[Wordファイル/20KB]/[PDFファイル/79KB]

9.起業支援金の交付決定通知書の写し(起業者の場合)

10.申請書類チェックリスト[Wordファイル/18KB]/[PDFファイル/85KB]

※5及び6,8の書類は移住元の就業先にて取得および記入。7の書類は移住後の就業事業所が記入

 

申請期限について

対象要件を満たしたうえで、以下のどちらかの期限に達するまでに申請をしてください

1.小山市への転入日から起算して3か月以上1年以内

2.地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた日から1年以内

 

※令和4年度の申請締め切りは令和5年1月31日(火曜日)になります。

また、予算に限りがありますので、事前にご相談ください。

 

移住支援金交付までの流れ(例)

交付までの流れ(例)

(内閣官房・内閣府 総合サイトより)

 

支援金交付に関する要綱について

移住支援金は交付要綱に基づき交付されますので申請される方はご確認ください。

小山市移住支援金交付要綱 [PDFファイル/878KB]

 

 

参考外部サイト

栃木県移住支援事業サイト

移住者向けhttp://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/iju_shien_jigyou.html<外部リンク>

求人掲載企業向けhttp://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/tochigi-workwork.html<外部リンク>

起業支援事業

起業者向けhttp://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/sogyo_produce_project.html<外部リンク>

 

東京圏とは

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち条件不利地域を除いた地域をいいます。

条件不利地域とは

「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」
「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)
【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

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