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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

印刷用ページを表示する更新日:2022年9月13日更新 <外部リンク>

 

 

 

 

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税)とは

制度の概要

 平成28年度税制改正で創設された制度で、地方公共団体が実施する地方創生事業に対して、民間企業のみなさまが寄附をした場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。

 さらに、令和2年度の税制改正では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、税制控除割合の引き上げや手続きの簡略化など、大幅な見直しが実施されました。

 

 地方版総合戦略に位置付けられた事業について、小山市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、国の認定を受けた場合、本事業への寄附を行った企業に対して、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除(寄附額の6割に相当する額)が措置され、現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。

 例えば、企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合、通常の寄附の制度では、寄附額の約3割(300万円)の税の軽減効果がありましたが、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)では、さらに寄附額の最大6割(600万円)が税額控除されることになり、合計で最大900万円の税減効果があります。

 

【税制措置のイメージ】税制措置のイメージ

 ・法人住民税
  寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)
 ・法人税
  法人住民税の控除額が4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
 ・法人事業税
  寄附額の2割を控除。(法人事業税の20%が上限)

 

【企業のメリット】

 ・法人住民税等において、大きな軽減効果を得ることができます。
 ・地域に寄附をすることで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果(Sdgsの達成など)が期待できます。
 ・小山市との新たなパートナーシップの構築や新事業展開の可能性が広がります。

 

【寄附にあたっての主な注意事項】

 ・自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
 ・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
 ・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
 ・本制度の対象期間は、令和6年度までです。
 ・本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内となります。

 詳細は、『内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)』<外部リンク>をご覧ください。

 

小山市の寄附対象事業

 小山市の企業版ふるさと納税は、「小山市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる事業に対して、企業の皆さまからご支援をいただくものです。

 本市の主な事業(寄附対象事業)の一部をご紹介します。

コウノトリからの贈り物事業 [PDFファイル/275KB]

コミュニティバス事業 [PDFファイル/317KB]

環境創造型農業推進事業 [PDFファイル/322KB]

小・中・義務教育学校タブレット端末配置事業 [PDFファイル/306KB]

消防団装備充実化支援事業 [PDFファイル/273KB]

渡良瀬遊水地の湿地保全と賢明な利用推進事業 [PDFファイル/348KB]

 

 上記の事業以外にも、下記の「小山市まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づいて実施する様々な事業が寄附の対象となりますので、企業版ふるさと納税制度の活用に関心がございましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。

 

小山市まち・ひと・しごと創生推進計画

小山市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル/310KB]

 

効果検証結果

平成30年度企業版ふるさと納税対象事業実施結果報告 [PDFファイル/114KB]

令和元年度企業版ふるさと納税対象事業実施結果報告 [PDFファイル/124KB]

令和2年度企業版ふるさと納税対象事業実施結果報告 [PDFファイル/137KB]

令和3年度企業版ふるさと納税対象事業実施結果報告 [PDFファイル/102KB]

 

寄附の手続きについて

(1)寄附の申出【企業様】

  ・「寄附申出書」に必要事項をご記入いただき、ご提出(ご郵送)ください。

(2)寄附金の納付書の送付【小山市】

  ・「寄附申出書」受領後、小山市から企業様あてに納付書を送付します。

(3)寄附金の納付【企業様】

  ・送付された「納付書」により、指定の金融機関にて納付をお願いします(手数料無料)。

(4)受領書の交付【小山市】

  ・寄附金の納付が確認できましたら、小山市から企業様あてに「受領書」を送付します。

   ※「受領書」は、税の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。

(5)税の申告手続き【企業様】

  ・「受領書」に基づき、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)である旨を申告していただき、税額控除を受けてください。

(6)事業完了報告書の送付【小山市】

・寄附金を活用させていただいた事業の事業費等が確定した後、事業実施内容をご報告します。

 

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)寄附申出書 [Wordファイル/19KB]

 

寄附をいただいた企業のご紹介

 ご寄附いただきました企業をご紹介いたします。(敬称略)

 本市の地方創生事業を応援いただきまして、誠にありがとうございました。

 

 【令和 3年度】 エネグローバル株式会社

          所在地  東京都千代田区丸の内

          寄附額  300万円

         株式会社ウォーターエージェンシー

          所在地  東京都新宿区東五軒町

          寄附額  100万円

         株式会社vsn(現 Modis株式会社)

          所在地  東京都港区芝浦

         コーユーイノテックス株式会社

          所在地  東京都港区新橋

 【令和 2年度】 荒井商事株式会社

          所在地  神奈川県平塚市

          寄附額  1,000万円

 【令和元年度】 株式会社エイジェック

          所在地  東京都新宿区西新宿

          寄附額  1,500万円

 【平成30年度】 株式会社エイジェック

          所在地  東京都新宿区西新宿

          寄附額  1,500万円

   ※公表についてご了承いただいた企業のみ、お申し出順で掲載しています。

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