特定事業所集中減算届出書の提出について
居宅介護支援事業所における「居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算届出書」につきましては、各サービスの紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合には、正当な理由の有無に関わらず、9月15日（木曜日）までにご提出をお願いいたします。
判定期間及び減算期間について
判定期間：令和4年3月1日から令和4年8月31日まで
減算適用期間：令和4年10月1日から令和5年3月31日まで
提出期間
令和4年9月15日（木曜日）必着（郵送の場合、令和4年9月15日消印有効）
※郵送での提出の場合には、「特定事業所集中減算届出書在中」と記入してください。
提出書類
1．居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書
2．サービス事業所別の利用者情報が分かる書類
（令和4年3月から令和4年8月において、それぞれのサービス事業所に利用者が何名いるか分かるもの）
3．その他、特別な理由がある場合には、その状況が分かる必要な書類
4．介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
5．介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
※4．5については、減算の適用の有無に変更がある場合のみ必要
提出先
小山市役所 高齢生きがい課
≪郵送の場合≫
〒323－8686
小山市中央町1－1－1
小山市役所 高齢生きがい課 高齢支援係
提出資料
下記の「特定事業所集中減算様式」をダウンロードしてください。
【関連資料】
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル／45KB]
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル／611KB]
居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取り扱いについて [PDFファイル／117KB]
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1)（平成30年3月23日） [PDFファイル／713KB]
※令和2年8月27日更新
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第15報） [PDFファイル／133KB]
＜外部リンク＞
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