多面的機能支払交付金

　農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
　しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も心配されています。
　このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。
　『農林水産省「多面的機能支払交付金のあらまし(令和4年度)」より』

　小山市では本制度の前身である「農地・水・環境保全向上対策」が開始された平成19年度より地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と、農村環境の取組を集落単位となる45地区にて開始し、平成26年度までに64地区まで拡大を図りました。
　平成27年4月1日「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（以下「法」と言う。）の施行にあわせ、活動組織を市内の土地改良区単位の13地区（64組織）に統合し、農地法面の草刈りや水路の泥上げ、農道路面の維持等の基礎的な保全活動や、農村環境保全活動として、多年草(アジサイやヒガンバナ)の植栽や、延べ90回を超える生きもの調査、防災・減災を図るための田んぼダムの取組などが行われています。
　令和4年で16年目を迎えた地域ぐるみの共同活動を本制度の活用により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行うことで、地域資源の適切な維持管理を推進してまいります。

「小山市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」を策定しましたので、法第6条第5項の規定に基づき公表します。

　多面的機能支払交付金の交付を受ける活動組織の事業計画について、法第7条第1項の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画を認定したので、同条第6項の規定に基づきその概要を公表します。

　農業には、作物を作るだけではなく、洪水や土砂崩れを防ぐほか、豊かな自然環境を保つなど、たくさんの機能があります。
　小山市では、この機能を維持・発揮していくため、多面的機能支払交付金を活用し、地域ぐるみで取組む共同活動を支援しています。
　この活動に取組む地域を募集しています。詳しくは、下記担当係までお問い合わせください。

〇活動の主な内容
　1.農地維持支払交付金
　◇次のすべてに取組むこと
　(1)地域資源の基礎的な保全活動
　　・水路や農道などの農業用施設の点検、農地の法面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面の維持、鳥獣害防止策の維持・管理など
　(2)地域資源を適切に保全・管理するための推進活動
　　・農用地・水路・農道などを管理する際の問題点を地域で話し合い、将来的に解決するための目標と手段を決めた計画書を作成するなど
　2.資源向上支払交付金
　(1)資源向上支払（共同）
　　1)施設の軽微な補修
　　・水路・農道などの軽微な補修、鳥獣害防止策の補修・設置(材料費は対象外)など
　　2)農村環境保全活動
　　・植栽による景観形成、生物の生息状況の把握、水質調査の実施など（生態系保全活動は必須項目です）
　　　（小山市では多年草の植栽を推奨しています）
　　3)多面的機能の増進を図る活動
　　・農用地の周りの藪などの伐採、防災・減災の強化など
　(2)資源向上支払（長寿命化）
　　1)施設の長寿命化の活動
　　・対象組織：農業者と地域住民などで構成する活動組織（個人は対象外）
　　・対象農用地：農業振興地域内の農用地区域内にある一団の農用地
○活動を始める際の注意事項
　・資源向上支払交付金に取組む場合、農地維持支払交付金と併せて取組む必要があります（農地維持のみの取組みは可能です）
　・5年間継続して実施する必要があります
　・その他の要件については、担当までお問合せください。

〇交付金単価
　1.農地維持支払交付金（10アールあたり）
　　　田：3,000円、畑：2,000円、草地：250円
　2.資源向上支払交付金（10アールあたり）
　　(1)（共同）
　　　田：1,800円、畑：1,080円、草地：180円
　　(2)（長寿命化）
　　　田：4,400円、畑：2,000円、草地：400円