ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
フロントページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 都市計画 > まちづくり > 低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別措置について

低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別措置について

印刷用ページを表示する更新日:2020年7月1日更新 <外部リンク>

低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別措置の概要について

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
本特例措置は、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
特例措置の概要について(国土交通省ホームページ)<外部リンク>

特例措置の主な適用条件

1.令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間の譲渡であること
2.譲渡した者(売主)が個人であること
3.低未利用土地等(空き地、空き家・空き店舗等が存する土地など)に該当すること
4.譲渡後の土地の利用目的があること
5.譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
6.譲渡価格の合計が500万円以下であること

適用のための手続きや流れについて

この特例措置による特別控除を受けるには、管轄税務署へ確定申告書を提出する際に「低未利用土地等確認書」の添付が必要になります。
「低未利用土地等確認書」は、小山市都市計画課(物件所在地が市外の場合は所在市区町村)へ交付申請をすることで発行できます。
申請書等の様式および詳細については、
低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について(国土交通省ホームページ)<外部リンク>をご覧ください。

適用までの流れ

1.売主から物件所在地の市区町村へ確認書の交付申請

2.市区町村で確認後、確認書の発行

3.売主が管轄税務署にて確定申告(確認書を提出)

4.特例措置適用

※具体的な手続き等については、国土交通省公式Youtubeチャンネル(動画)<外部リンク>でもご紹介しています。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)