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街なか居住推進のための支援策について

印刷用ページを表示する更新日:2018年1月15日更新 <外部リンク>

区域図

小山駅西地区は、人口の減少が目立つことから、活性化の糸口として地域コミュニティや消費購買力の源である定住人口を増やしていくことが求められています。そのため、駅に近い利便性を活かし、歩いて暮らせるゆとりある魅力と賑わいのまちづくりを目指して、安心して住み続けられる都市型住宅等の立地誘導を図るため、この地区を「街なか居住推進区域」(左図)と位置付け、街なか居住推進への支援を行っています。
老朽化した建物と狭小となる土地の問題を解決するために、平成19年度より土地の共同化を前提とする支援を行ってきましたが、新たに、単独の地権者や事業者でも活用できる共同住宅建設補助と、その建設のために土地を提供した方への奨励を、期限付きで実施しています。
これらの支援策が有効に活用されることにより、さらに街なか居住が推進され、中心市街地の活性化につながるものです。

建設促進支援策【平成30年度から5年間(2023年3月まで)

街なか中高層共同住宅建設促進事業補助金

区域内に基準に適合した中高層共同住宅を建設する方に、建設にかかる費用の一部として補助金を交付します。

 ※当初期間(平成25年1月~平成30年3月)を5年延長

申請額を算出できます。

補助金の事例
*この事例がすべてではありませんので随時お問い合わせください。

土地活用促進支援策【平成30年度から5年間(2023年3月まで)

街なか土地活用促進奨励金

「街なか中高層共同住宅建設促進事業補助金」を活用する事業者(認定事業者)に対し、計画に係る土地を直接譲渡した方に、譲渡時に発生する諸経費等の負担軽減として、奨励金を交付します。

  ※当初期間(平成25年1月~平成30年3月)を5年延長

奨励金の事例

申請額を算出できます。

土地共同化支援策(平成19年度~)

共同化事業推進アドバイザー派遣

同じ土地利用の意向を持った3人以上の権利者等が、土地の共同化や高度利用について話し合いをする場合において、その事業手法や組織化について助言するアドバイザーを無償で派遣します。

 (平成25年11月より派遣要件が緩和されました)

街なか共同住宅等基本計画策定(補助金交付)(2分の1かつ50万円を限度)

3人以上の地権者等が協力して共同住宅の建設をする場合に、その基本計画策定にかかるコーディネーターへの費用の一部を市が補助します。

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