平成25年に出された教育振興基本計画の中でも指摘されているように、少子化による児童生徒数の減少が、教育界のみならず今後の日本という国の在り方を考える上でも重要な課題となっています。
この現実を直視すると、今後の義務教育自体の在り方を考える必要性が出てくるとともに、学校運営そのものを根本から見直す時期にきていると考えることができます。
現在、小山市教育委員会では「共創」（きょうそう）をスローガンに「学校づくり」「学級づくり」を進めているところです。
この「地域とともにある学校づくり」の理念は、小山市が培ってきた人的な資源の活用を図ることによって、地域とともに学校をよりよくしていく、学校とともに地域をよりよくしていくという「共創」の精神にも当てはまるものです。
このため、平成24年より有識者等で構成する「小山市地域とともにある学校づくり検討委員会」を設置し、学校・家庭・地域・行政の4者が手を携えて、10年後20年後をも見据えた、より強固な「学校づくり」・「地域づくり」を進めるための学校運営の在り方について検討していただきました。
その結果を「小山市地域とともにある学校づくりに関する提言書」としてとりまとめたものです。