小山市総合教育会議

教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、平成27年4月1日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。

このことに伴い、小山市においても市長と教育委員会による「総合教育会議」を設置しました。市長は平成27年4月2日に第1回総合教育会議を招集し、「教育の振興に関する施策の大綱」を策定しました。

総合教育会議では、教育の振興に関する施策の大綱の修正、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策などを協議していきます。

「教育の振興に関する施策の大綱」を策定

平成27年4月2日の第1回総合教育会議において、平成27年度から5年間の「教育の振興に関する施策の大綱」を策定しました。

平成28年4月6日の総合教育会議において、平成28年度からスタートする「第7次小山市総合計画」及び「小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が取りまとめられたことに併せ、「教育の振興に関する施策の大綱」を改定いたしました。計画期間は平成28年度から5年間となります。

教育の振興に関する施策の大綱（平成28年4月改定） [PDF形式／443.83KB]

令和3年度からスタートする「第8次小山市総合計画」及び令和2年度からスタートする「第2次小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が取りまとめられたことに併せ、「教育の振興に関する施策の大綱」を改定いたしました。計画期間は令和3年度から5年間となります。

教育の振興に関する施策の大綱（令和3年11月改定） [PDF形式／738.16KB]