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  • 【更新日】2021年6月29日
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高齢者の自宅売却トラブルに注意!!

全国の消費生活センター等に「強引に勧誘され、安価で自宅を売却をする契約をしてしまった」「解約したいと申し出たら違約金を請求された」「自宅を売却し、家賃を払ってそのまま自宅に住み続けることができると言われ契約したが、解約したい」といった自宅の売却に関する相談が寄せられています。

消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。内容をよく分からないまま、安易な契約をしないように注意してください。

詳細については下記の国民生活センターホームページをご確認ください。

このページの内容に関するお問い合わせ先

市民生活安心課 市民安全相談係

〒323-8686 栃木県小山市中央町1丁目1番1号 2階

電話番号:0285-22-9282

ファクス番号:0285-22-9897

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